おじさん家（ち）は電化住宅なので１０％の割引があるのだが、値上げの春の訪れとともに「ご契約の更新について」とタイトルした封書が四国電力から送られて来た。期間は２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までとある。おまけに 出して来た単価（１Kwh）は燃料費調整を行う前の価格とまで 念入りに書いている。１年しかない短い契約期間で・・燃料費調整がいるのか？と思ってしまう。これにて５月からの電気代は上がるとのことは決定である。これからも こまめの照明スイッチなどの入切と冷暖房温度の節約管理が求められる。
送られた文書を要約すれば 深夜の料金が３円増しとなり昼間が１.５円下がるとのことである。太陽光発電などについては 既に再エネ賦課金がプラスされているので 太陽光による発電が増えたので、昼の料金は下げて 夜は増やすと言うのも 一方的でおかしな話である。自分自身は利益を受けないのに 今まで電力料金に加算され支払ってきた再エネ賦課金用途には配慮しないままで、消費者がクリーンエネルギーの増加に負担協力して来たことをどう評価するの？という考えである。
昼間の単価（１Kwh）見直しで△１.５円とはあまりに少ないと思う。電力会社は２０１２年から電力を使う日本全国の人々で平等に 再エネ賦課金を電気料金に上乗せして取り立て、中間に政府系機関に金を支払い維持して来た。昨年まで３円台だったが ２０２６年には 単価（１Kwh）で４.１８円となる。再エネ賦課金が３円台と変わらず、見直し△１.５円ならある程度理解も出来るが・・トータルに考えれば違う。その一方で 自然環境を破壊する山地・釧路湿原の開発などでの弊害も見えてきた。また風力発電も倒れるなど 維持管理の難しさなどが露呈してきた。ある意味住宅屋根などへの設置くらいしか 国土の自然環境全体を守る方法の選択肢が限られたように思う。
電力を考えれば、設置したものが電気買取により利益を受けるのだから、設置したものは 電力平準化のための蓄電設備の設置・維持も義務化すべきである。電力会社も夜間の発電量を抑えることが出来る。つまり現在の深夜料金の値上がりは 再生可能エネルギー設備での送電の平準化のための蓄電池設備などが設けられていないことに多くは起因すると思っている。 大規模太陽光発電などは・・環境への負の影響も大きいこと分かってきた。再生可能エネルギーが今より普及・拡大すると、長期的には電気料金の価格が安定していくだろうが・・そのような形で将来的には国民みんながリターンを受け取ることが出来ると言う事だが・・何時になったらと思ってしまう。現在をヘタに肯定だけして、最初に謳っていた高速道路の無償化の話と同じストーリーである。
再エネ賦課金の金額は コストを踏まえて算出された買い取り費用をもとに、有識者による調達価格等算定委員会を経て、経済産業大臣が毎年決定しています。一方の消費者である国民に負担を求め続けるなら、設置する側にも 電力平準化などの設備改善などの努力を求められたい。
十年一日のごとき取り扱い
変化がないままでは評価に値しない。