高齢者の介護保険窓口負担を分ける年収が「年収200万円以上」に決定した。これは独身一人世帯であるのでおじさんには多分直接関係ないと思うが・・・。最初の自民党案 年収170万円以上であった。
自民党も相当な覚悟で来たと思っていた。厚生年金の男子平均が170万円弱（月約14万円）であるから、相当数が引っかかったと思う。おじさんにとっては・・・公明党山口代表 ナイスセーブ！
単身 年収200万円以上なので 夫婦だと320万円位が2割負担のラインと思う。共稼ぎ夫婦であり所得のある場合 そして配当収入あるいは不動産収入など受けている場合は捕捉される。都市部に住む豊かな年印生活者が主たる対象と見込まれる。
当初の自民党案170万円は微妙なさじ加減で大きく捕まえようとする鋭い案であったと思うが・・・公明党山口代表 ナイスセーブ！ とだけ言い切れない心が おじさんにある。
勝ち組
年金の収入が200万円未満でも「課税所得が28万円以上」の人は対象に当てはまる。夫婦世帯の収入では、年金暮らしで 主に元会社員の夫と国民年金をもらう専業主婦の想定で、合計320万円以上だと2割負担となると見込まれる。
なお 課税所得は、税率を計算する前に、収入・所得から所定の一定額を差し引いた額。これに応じて負担する税額が決まる。
多くが一流企業で働いた勝ち組でシニアを迎えた方 あるいはシニアでも頑張っておられる方が多いと思う。おじさんのような田舎の貧乏年金生活者からは程遠い話である。
しかし今回改正される高齢者の医療費負担では 段々増える団塊の世代に耐えられるハズもなく・・・近いうちに再度改正されると思っている。今 勝ち組・負け組と騒ぐのもおかしいことと思う。
マキャベリ曰く「悪事は 大胆になせ」が心に浮かんだ。
シニアの耐力
給地制度によれば 東京などの大都市と周辺は211万円 大体県庁所在地が 201.9万円 その他の市町村が192.8万円。これを超えると大きな負担が来ることは多くの方は知っている。超えるか超えないかで住民税・健康保険などが影響し、手取り金額の逆転まで引き起こす。これが 良くネットで「損だ得だ」と騒ぐネタである。
国民健康保険料の軽減判定は市町村によるが 168万円の壁、225万円の壁、272万円の壁の3つの壁と言われている。
65歳になると「健康保険」からも切り離された「介護保険料」も別徴収になる。70歳になると 65歳から70歳までの高額医療費自己負担以上に優遇される。高額医療費自己負担限度額という制度では、同じ医療機関で 同じ月の中で限度額を超えて負担金を支払ったときは、超えた額が高額療養費として支給されます。この際 自己負担限度額が、市民税非課税世帯の場合は低く設定されています。これも 良くネットで「損だ得だ」と騒ぐネタでもある。
以上のような介護保険料，国民健康保険を除けば、シニアの現行実収入は給地制度の金額を超えると手取りは90％。未満であれば 手取りは95％程度となるようである。
75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」で 高額な所得のある方は今回の改正で確実に 負担増となる。だが現行 75歳以上の方は国民健康保険の加入と負担はない。お金ベースに考えれば 使っている高齢者の医療費が半端ないので、負担が増えても 全体費用の5％以下の助けにしかならないと想定される。
シニアの耐力がいつまで持つかと言う話もあるが、同時に自助努力でもある。言い換えれば 支えてくれる現役世代を高齢世代が少しでも助けることだと思う。
資産も考慮して より平等にとの意見もあるが、資産が居住用不動産などの場合は 容易に換金などは出来ないので疑問に思う。資産の見方と見分けが難しく、絵に描いた餅のような意見と思う。
従っておじさん先ほどの 「公明党山口代表 ナイスセーブ！」 言い切れない心もあると申し上げた次第です。