今年年末までの減税の骨子は 令和元年10月1日の消費税8％から10％への引き上げに伴い講じられた住宅ローン減税の拡充措置による。
10年の控除期間がさらに3年間延長され、2％増税相当分の負担が減税という形で還元されることである。
コロナによる遅延に対応して本年末日に入居していなくても構わないことになっている。
現状 住宅ローン減税のレベルダウンが予定されている。
このままではと 来年春以降の住宅着工などの減少に備え、政治が動き出している。
税制改正
来年度の税制改正議論が自民・公明で始まるので、多分現状制度の適応拡大は確実と思う。
コロナ対策他で予算が少なくはなっていると思うが、先行き不透明のため 現状の住宅減税と同等と見込まれる。
従って雇用が不透明になっている現状では 個人のローン耐力を高めるために、あるいはイザという場合に備えて、貯金あるいは投資に励むことが大事な時期である。
また急いで車に手を出さなくとも「エコカー減税」の延長など多分実施される。
その他 政権の提唱する「デジタル化や脱炭素社会の実現」についても案が出されるかと思う。
これからは電気屋さんとシステム屋そして通信屋さんの時代と予想できる。
建設土木業界
先日 公的農業関係団体の職員から、「イケイケ」から「考えろ」にトーンが変化してるとの話があった。
横で見ているとこんなところにも補助事業と言うのを目撃したり、聞いたりした。
そろそろ「重くなる空気を感じる」というのが おじさんの感想である。
国や地方公共団体の予算の動向をみると、翌年度繰越額の規模がこのところ大きくなっている。
建設業における人手不足の中、予算の執行が滞っている可能性がある。
こうした中では景気対策として公共事業関係費を増額しても、人手不足が供給制約となり、景気押し上げ効果が期待出来ない状況になっているのかと思う。
若干変わるが おじさんは施工管理の資格を持っている。
これは20年以上前に一定以上の工事を下請けさせるには特定建設業の免許を求められたことによる。
特定建設業の許可を得るためには有資格者を揃えなければならなかったことによる。
最近 施工管理の有資格者の求人が多い。おじさんが現役の頃も後輩が受験して落ちる等 なかなか人数が増えなかった。
これらの経過見てきたので やっぱり若年者に資格取得が進まず 人数も増加しなかったと思う。
そこにコロナでの移動制限などで企業の体制がおかしくなったと想像できる。
住宅業界について 住宅建設は価格が変わらないと想像している。
最近の住宅建設はハウスメーカーが設計，資材渡しで、現場労働者は作業のみを請け負った形態が多い。
近日の建設単価を見ても大差ないレベルで推移している。
大手資材メーカーの倒産など特段の事情が無い限り、建設価格は変わらないと思う。
状況は変わらないので 家を建てるのに急ぐことはない。
それよりも景気後退に抗う意味でも、危機に備えて資金を貯めないといけない。