ニュースで新任の韓国大使が「慰安婦問題 残金で基金主張」とのことを見て、韓国は何考えているのと思った。そして昨日の国会質疑での立憲・白眞勲議員の「もし韓国側が 日本が納得する解決策を示せば関係改善に真剣に取組むか？」との質問、おじさん白眞勲議員は日本の議員と思われない言動にカチンとくると同時に現状認識が足りないと思った。
おじさんの認識は「韓国は 言うだけではダメ行動しろ 日本は韓国の行動とその経過を見て判断する」と云うものである。
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韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。
仮に「新しい話し合い」により 新しい合意が形成されたとして、韓国政府がその合意を「誠実に履行する」と信じるための根拠はどこにあるのか？ 信用できない国とは 付き合えないと言うか、交渉できないと言うのがおじさんの感想である。
ここで指す財団の大まかなニュース経過をまとめると次のようになる。
財団は「和解・癒やし財団」と称され、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給した。が、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。
和解・癒やし財団の設立
「和解・癒やし財団」は日韓合意のもと、両国政府が資金を出し合って運営する、というものだった。具体的にはこうなっていた。
・ 財団の、「基金」 部分は、日本政府が１０億円の全額を、拠出する。
・ 財団そのものの、 「運営に関わる費用」 は、韓国政府が拠出する。
この後の実際は 韓国議会は「財団運営に関わる費用の国費からの拠出」を否決。結果として、運営する元金である「基金」を切り崩して財団運営の費用に充てた。
この時点で、韓国政府は「日本との約束」を反故にして「運営に関わる費用」を出していない。
和解・癒やし財団の運営
この基金は「自称慰安婦の福利厚生」、要は生活費や医療費が必要となった際に「随時拠出」するための財源として設定されていた。これまた 財団は勝手に約束を反故にし、自称慰安婦に対して「賠償金」と称する多額な支払いをおこなった。
おまけに その支払いに韓国国内の「正義連」は自称慰安婦に対して「受け取りを拒否しろ」と圧力をかけた。受け取った自称慰安婦について、「正義連が庇護すべき対象ではない」 として、正義連が管理する被害者名簿から、受け取った人を削除をしている。
もう「出鱈目」というしかない状況である。
和解・癒やし財団の解散
「韓国政府による、一方的な財団の解散」日本政府は反対したにもかかわらず、韓国政府は一方的に財団を解散した。その時の言い分は、「自称慰安婦に対するケアは自分たちがやる」というもの。そのため使った分は国庫から支出して１０億円にして、日本政府に返すと大見得を切った。実際には補填など行われず、前述のとおり、５億３０００万が宙に浮いた状態になっている。
財団の運営は韓国政府なので、日本が反対するのは内政干渉になる。消極的にしか言えないのではないか？韓国はお目出度い方が揃いすぎとしか思えない。
まとめ
慰安婦合意が成立し、運用する基金を日本政府が支払った時点から、以降の問題は全て「韓国政府が、韓国国内の問題として解決すべきもの」であり、基金の運営に関わる費用も含め、全て「韓国政府がケアしなければならない」問題になっている。
その問題について、今さら「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」などといわれるようなことは、日本側には全くない。
「韓国政府が、自己都合で破壊し尽くした合意」について、原状復帰を含め、誠実に履行しなければならないという「韓国側が背負わなければならない責務」だけが残っている状況となる。
韓国政府は一方的な都合で、何度も日韓の慰安婦合意を反故にした。前後も考え合わせれば、韓国政府は自らの国や政府について、「信用できるものではない」 という証拠を、自らの意思の顕れとして、次々と作り出している。それ故 「韓国は 言うだけではダメ行動しろ」となる。
最後に・・・正直に言えば「こういう馬鹿が駐日韓国大使あるいは日本の国会議員でいる限り、日韓関係が良くなることはない」という不幸な状況である。