おじさん会社を休業して約５年 そのままである。今年も無事と言うか？恒例の国税と県から 税金関係の書類が届く。また 休業と書いて返送すればよい。現在の法体系では 会社名義の資産が無ければ会社を清算して法人を解散しなくても実質は変わらない。事務所の土地・建物はおじさんなどの個人名義であり、会社名義の不動産などの資産もない。自動車などの会社資産も 既に廃車などして抹消が済んでいる。後は 法務局が職権で登記を閉鎖・抹消して頂ければよい。個人がお金を使って税理士などに会社精算を依頼すれば・・えらく取られて・・負担だけが増える。また ばあ様も役員だったので・・更に 取締役の適格性（禁治産問題など）も怪しくなり、さらに登記上も込み入ったことになる。正式に解散するのに 面倒な書類ばかりが増えていく。それなら 今のまま続けて・・法務局に 休眠会社と認められて 職権で登記を閉鎖して頂く・・時効と同じ様になるのが良い。
会社は資本金がいくらあろうが・・運転資金が無ければ動かない。借金しても潤沢な運転資金さえあれば会社は維持できる。少し余計な話をすれば、国の借金で 国が潰れると誤解している方は非常に多いが、国が常に貿易収支・資本収支などによる 経常出来る黒字があり、国家としての運営資金つまり運転資金が確保されていれば・・問題はない。日本の国内で 国債が賄われている限り、アメリカなどと違いで 国内の富が出て行く訳ではない。日本国内で収支が完結し、維持できていれば・・お金が巡っていれば大丈夫である。国は会社と同じ様なものである。そして人口が減っていけば、減ったで財産を相続する方からガッポリと相続税を取れば良い。また相続放棄する方が増えれば・・残された財産は国庫に入っていく。会社など比較にならないくらい 焼け太り出来るのが国家である。税金は 国民の同意を国会で得さえすれば、同意されていると国民に課税徴収出来る。そんな風に相続税など全体の課税徴収システムが決まっているので・・構成する国民が貧乏になろうが 豊かになろうが・・税金は取れるのである。逆に中国などは そんな社会のシステムが確立されていないので・・後出しじゃんけんの如き理不尽がまかり通る。それ故 中国では天国と地獄が同居することが多い。中国で法の抜け穴と国の補助金がマッチすれば・・大金持ちになる可能も高いが・・国家都合で潰されることも多い。
税金では 一部が卑怯な手段で節税しても 他の部分から強制的に差し押さえ徴収出来る。何処まで行っても・・国家は負い逸れとは潰れない。可能性があるのは 小説「日本沈没」のような 非常事態だけである。そうなれば やばいことは確かである。 会社（あるいは国家）は永遠なり・・けだし名言と思うが・・これは組織人つまり会社員として生きていく場合に有効であり、そんな社員を抱えることが出来れば会社は安泰である。おじさんのように会社は 生きていくための基盤・手段と思っている人間にとってはいささか違う。自分が生きていく限りにおいて・・会社が必要なだけである。今や どうでも良いのが会社である。極論すれば法人はパソコンにワードが入っていれば、何時でも作れるものである。今や 合名・合資・合同なら まともな資本金もいらないのが現状である。そして 自分で法務局に書類を揃えて行けば １０万円もあれば登記でき、会社設立が可能である。