ネットで不動産投資の記載を見ていると何を考えているのと思うことが多い。
おじさん「どっち付かずのもの」と思っている。やるのであれば会社を作り、正規に銀行融資を受け経営すべきである。中途半端に個人で住宅ローンを借りれば、それなりの金利を取られ、コストが掛かり メリットは少ない。
欲を出すなら中途半端はいけないことを悟るべきである。
住宅ローン減税
現行の減税案 下手すれば減税どころかアシストを生じる案であった。取り敢えず21年末に期限を迎えるのだが・・・「国民の納得できる必要最小限のものになっているか検証が望まれる」2019年11月、検査院は決算検査報告で、住宅ローン減税について指摘した。
住宅ローン減税は 年末の借入残高の1%が所得税から控除される仕組みで、控除額は最大で年40万円、期間は10年間。認定長期優良住宅などは年50万円に拡充される優遇措置もある。
借入金利が控除率の1%を下回る場合、毎年の住宅ローン控除額が、ローンの支払利息額を上回ることになると「逆ざや」も期待できてしまう。検査院は政府に「本来はローンを組む必要がない人が組んだり、控除期間が終了するまで繰り上げ返済をしなかったりする動機づけになる」と指摘した。検査院は独自に住宅ローンの現状を調査した結果 17年に控除の適用を開始した人のうち、1%を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人の割合が約8割に上った。手元に潤沢な資金がある人や、親族の援助を見込める人など、本来ならローンに頼らず住宅を買える人たちが「逆ざや」目当てでローンを借りるケースが多いということである。
収入が安定した人ほど、低い優遇金利を活用しやすく、1%の控除率との開きが大きくなり、受けられる恩恵も拡大する。財務省は控除率の見直しに着手すると思うが、政治的にどうなるか判らない。「1%控除」を前提に住宅を購入、人生の長期計画を立てていれば、再考して置くのが良い。
この辺りを業者が喧伝し、投資話で盛り上げたものとは思うが、乗った方は高い金利を掴んでいることはお気づきではない。おまけに貸す側が目的外なることを知りながらと言うのもあり、一層たちが悪い。会社を興して始めたものより高金利となることまで関心は無い様である。僅かな金利差がローンの年数が長期のため、金額ベースでは大きく影響する。
なお 住宅ローン減税は今年一年と昨年 家を立てたものは 既得権者として変わりはない。
覚悟
普通 個人が住宅ローンを借りる時 それなりの覚悟で臨んだことと思います。しかし会社を設立してお金を借りることは金額も大きく借りれますが、その重圧はもっと大きくなります。無論 社長あるいは代表としての個人補償なども求められ、半端なく責任を問われます。個人の住宅ローンの比ではありません。
「覚悟」と言うのが大事と思うのは 友人がＦＸで沈むのを見て・・・ズルズルいってしまい。おじさん 覚悟が中途半端なのが最もイケないと思った次第です。
営業トークでふむふむと頷いて軽く納得出来るだけでは済みません。より深く、より想像する力を求められる。出来るなら実際に不動産投資している方の横で 仕事をじっくり見るか付いて勉強するのが良い。どこかのファイナンスアシスタント，講習会などのみではいけません。実際に所有し、管理運営行動している方に学ぶべきかと思います。それが出来なければ 目標とする方の状況を 見て・聞いてフィードバックして 何故と検討し別の方法はないか？まで検討する。そんな癖をつけるのをお勧めします。決断あるいは覚悟が どこから生まれるかご理解いただけるかと思います。
物事のスタートは ゆっくり考え，ゆっくり行動すればよいと思います。始めれば競争の渦中になりますので、基本が崩れることが往々にあります。どんな時にも浮足立つことなく、目標に向かえるように、基本に立ち返れます。