介護保険の滞納 厚生労働省 令和元年調査によれば、介護保険料の滞納処分を受けた人数（差し押さえ決定人数）は1万9221人となっています。
65歳以上の第1号被保険者 介護保険料は全国平均で月額5869円ですが、団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）になる2025年度には、平均で7200円になると見込まれています。
この介護保険料は、市区町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定し、それぞれの地域における3年間の保険給付費の見込みにもとづき定めています。従って市区町村によって介護保険料は異なります。
前項で介護保険の高さに おじさんが驚いたのは 所得段階に応じた負担になるように調整されていたのが原因です。
例として挙げれば 所得を何段階に区分した基準額（第5段階）は6420円ですが、最も所得区分の低い第1段階では月額1620円、第15段階では月額2万2650円となっています。
おじさん 前年度所得と今年度所得が著しく異なる場合ですから、修正のしようがないので問い合わせた次第です。徴収は基準額で実施し、次年度 追徴収（清算）が原則と思います。
介護保険料の支払方法
40歳から64歳までの健康保険の加入者（第2号被保険者）は、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。
国民健康保険加入者の方は、国民健康保険の保険料などと合わせて介護保険料を納めます。
65歳以降は介護保険の第1号被保険者となり、住んでる市区町村より介護保険料が徴収されます。
年金の受給額が18万円以上のときは、年金から天引きされます（特別徴収）。
年金の受給額が18万円未満のときは納付書で支払うか、口座振替で支払います（普通徴収）。
令和元年度介護保険事務調査によれば 特別徴収対象者数は約3192万人、普通徴収対象者数は約347万人となっています。殆んど有無を言わせず徴収していきます。
介護保険料は社会保険料控除の対象であり、確定申告等の際に社会保険料控除として認められます。
しかし これは建前です。年金生活者には控除額が大きいので、申告しても返還はないと考えます。
ここの点を おじさんが問題にした点です。取られ損になるだけです。そして 普通徴収の支払いを一部行えば、前年所得から計算された介護保険料を認めたことになり、後は年金から特別徴収されるだけです。
ここは コロナ減額を先に勝ち取らねばいけません。孫への正月のお年玉の原資が減ります。
介護保険料を未納の場合
おじさんは 来年からは勝手に引き出されますので未納発生は無いと思います。しかし未納の場合の不利益を伝えるため、後述のとおり要約しました。
介護保険料を一定期間（原則1年以上）滞納すると実質的に介護サービスを受けられなくなるだけではなく、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分などを受け、生活が立ちいかなくなります。
介護保険料の支払いが難しくなったときには、早めに市区町村の介護保険の担当窓口に相談して 介護保険料の減免措置を受けられるか確認しましょう。
生活そのものが経済的に厳しいときは、生活保護の申請を検討しましょう。居住用不動産（土地・建物）を所有している低所得の高齢者世帯の方は、その居住用不動産（土地・建物）を担保とし、生活資金を借り入れる不動産担保型生活資金（社会福祉協議会）モーゲージを利用する方法などもあります。