中国は現在資産バブルの崩壊中であるが、これは不動産での問題が一気に出てきたものではないと思っている。どちらかと言えば、世界の工場として 外貨を日銭同様稼いで来るように運営することが出来なくなり、国家経済全体が自転車操業のような状態が崩壊し出したためである。
コロナ封鎖時期 景気を落とさないため、金を投入して資産バブルを数年継続させてから、おかしくなったと思われる。崩れる経済に 鉛筆をなめなめ！、経済指数その他を適当に書き換え誤魔化して来たというのが、実際と思っている。米国債を売って 紙幣の増刷がされて不動産に突っ込み、見かけ上の数字を作っていたと思っている。コロナで景気が落ちるのを嫌い、無理やり地方政府が債権を発行し、日本のノンバンクと同じようなことを過激にし過ぎて、見かけの経済成長をさせた結果である。
中国ビジネスモデルは 世界的企業・日本企業などが投資をして中国に工場を作り、製品を作り世界中に販売してきたのが２０００年代からの形であった。それが今回 アメリカとの半導体などでの規制を受け、一気に問題が出て来たと思っている。しかしこれも考え方次第で、一番でなければ 真似（まね）・コピーでついていけるが、一番になれば「ためしてガッテン」以上にダメでしたの実績を積まないといけない。中国がその段階に入ったということである。ここで潰れれば・・・並であったということである。
また 自らから反スパイ法などにより、罪状認否も分からない状態で外国人の逮捕拘留起訴。大使館の面会はさせない、裁判も数年後と滅茶苦茶なことを公安がやりだした。これじゃ先進国企業は引き上げていきます。後進国の企業ならいざ知らず・・刑法・商法・民法などで 真っ当な法律を定め法治国家として運営されなければダメとなるのが当然である。
国の成長に伴い変わると思っていたのが、独裁国家然となって行くだけなら、諦められます。正直に言うと中国政府・共産党がいるからダメと判断された結果と思う。ＩＭＦの立ち入り時は資料を出さず、ＩＡＥＡの台山原発などへの査察拒否など国際機関との軋轢には事欠かない。
昨年にはＴＰＰに入りたいとの主張までも見かけたが・・絵にかいたようなご意見である。そんなこんなと 日本はそれなりの距離感で中国との交渉に挑むと思っている。そんな時に王毅外相の戦狼的発言とスポークスマンの発言は・・日本人は嫌うと思う。
昔から共産党が強権を発揮して 危機が発生しても抑え込めるとしていたが、不動産価格下落に伴う資産収縮・担保価値の下落で発生した実損失を、果たして人民に持っていけるかは疑問である。
半導体
半導体製造装置について日本・オランダなど出荷制限を決めた。アメリカからの軍事利用阻止要求だけではなく、日本の知的財産権防衛と言うニアンスも強いと思っている。
ウクライナへのロシアの侵攻も軍事技術の旧東側への転用の防止も当然ある。更に特許など法整備がでたらめと言うか？外国企業が製造ノウハウなど守秘しようとすることを、中国国内での生産・販売では開示を義務付けする。これじゃ 企業は長年かけて得た来た大事なものを全て奪われるので・・逃げ出すのが当然である。
例えば成分が同じでも、初期状態が少し変わるだけで、製造されたものの品質が一気に変わることがある。粉末の粒の大きさで一気に違う性質が出てくることがある。企業ではそんな地道な確認を繰り返しながら得て来たことが多い。そんなことを開示させられては・・商売あがったりになってしまう。
例えばジェットエンジンのタービンブレードの材質などは、材料の配合のみではなく結晶の作り方でも 強度・熱に対する挙動などが変わっていく。ロシアでもエンジンと交換部品を中国に売るが、ライセンス生産などは認めない。お陰で中国の最新鋭戦闘機であっても、エンジンオーバーホール期間が短く、よく故障し墜落する。そしてロシアでさえアメリカなどに比べればオーバーホール期間は半分以下である。中国の実際の技術レベルも知れてる。
蛇足ついでと言うか・・飛行機馬鹿だったので書くのであるが、台湾・ウクライナにアメリカが供与可能としているのはＦ１６の最新後期タイプである。Ｆ３５は出さない。アメリカはロシア・中国にはＦ１６の機体で勝てると思っているからである。
更に中国は双発機体を単発エンジンにしないとエンジン整備の都合上 稼働率が大きく落ちる可能性が高いので・・次に中国戦闘機に起きる変化は機体小型化そして単発化と考えている。