中国が「ビットコインを打ち砕く」との宣言で、仮想通貨墜落状態である。おじさんは持っていないので利益も不利益もない只の傍観者である。直後から「暗黒の1週間」となり4分の1程度を下げた。借入金で投資などレバレッジを掛けている方が多い世界なので、効果は何倍にもなって跳ね返っていると思う。
中央銀行・政府が管理しない関与しない通貨は 亡命・革命その他反政府活動に資金移動が使われれば恐いものである。ロシア革命時の日本陸軍 明石元二郎によるレーニンへの資金援助の逸話がある様に敵対する国家間ではそれなりの資金を融通することが行なわれる。それ故 中国などは恐れて当然である。
また 欧米、日本政府においても、中央銀行が管理できない金融取引が大きくなることや、国境を超えた資金移動が容易になり、脱税、マネーロンダリングが野放しとなるような事態は避けたいはずだ。
仮想通貨はいずれ、国際的に強い制限が加えられるようになる可能性が高いということは認識しておかないといけない。投資をするのであれば、投機と割り切って短期売買に徹する必要がある。暗号通貨と言うが本質的に国際政治に無縁でいられることは無いと理解して置かないとケガをする。なお おじさんは最初から手を出すものじゃないと思っているので完全な他人事である。
中国政府
価格急落の主な要因は中国政策情報の発表であるとされる。一つは、18日夜、中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支払決済協会が連名で発表した「仮想通貨（暗号資産）取引の投機リスクを防ぐことに関する公告」、もう一つは、国務院金融安定発展委員会が21日に開催した第51回会議の内容となる。
特に後者は、金融行政のトップである劉鶴副首相が議長を務め、各部門の責任者が委員として参加する会議であり、今後の金融領域における重点業務が話し合われ、決定される重要な会議である。これで中国政府のスタンスは決定的となった。
【1】実体経済に対してさらに一歩進んで良いサービスを提供する
【2】金融リスクを断固として防止しコントロールする
【3】改革開放を引き続き深堀する
「貨幣として市場に流通させ、使用するべきではない」と決定したのである。今回の公告は金融機関、支払決済機関などが仮想通貨に関する一切の業務を行ってはならないということを明確にさせている。仮想通貨が持つ、国家に対する力を中国としては見逃すことはしない。
イーロン・マスク
テスラがBTCを全売却する？との情報が流れ 株式市場が軟調となり、仮想通貨市場も全面安となっています。先週の米消費者物価指数（CPI）の発表をきっかけに主要国の株価が下落し、暗号資産も連安となっていました。中国の否定する影響が厳しくなるので、中国市場に食い込んだテスラのイーロン・マスクCEOも従うほかなくなる。
テスラが自動車販売におけるBTC（ビットコイン）決済を停止したことも明らかになって来た。その理由として、BTCが生み出すマイニング（採掘）と取引がエコ（環境に優しい）システムではないとの懸念を挙げたが、表向きと理解している。
これからも BTCは下値を更新していくと思われる。株の格言と同じで「落ちるナイフに手を出す」に等しいので、落ち着くまで期間が掛かり 勇者だけが残されると思っている。そして 思惑の中で評論家が落ち着く価格を発表して・・・まあお好きにと思う。
逆バリでもなんでも 好きなように出来るのが投機であり否定しない。結果は本人に帰るだけである。