今後のシニアの就労について考えるとき、次代の労働環境を考えずにはいられない。

いわゆる70歳定年法案 現在は義務化されていないが 2020年代後半には義務化されると思う。

就労環境を考えると AIその他で省力化されると予想される時代であり、就労可能労働者は将来的には少なくなると予想される。

少数のコア層と多数のソーシャルワーカー的労働者を必要となる2極化時代が近づいていると思う。

会社を株主から預かる役員 不況が長期化が見込めるので 人件費抑制方向にしか動けない。

年功序列の廃止はもとより 定年などの自然的人員削減後も 出来るだけ人員を取らないようにすると見込める。

「シニアの就労2」でも書いたが 「しがみつく」人間は 将来相当の圧力が掛ると思う。

電通の打ち上げた花火 これからの企業トレンドとなりそうな気がする。

電通

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始めるとの報道がある。

2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。「合同会社」を立ち上げ収容する。

電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能にするとのこと。

新制度の適用者は、全職種の40代以上の社員約2800人を対象とするとのことである。

契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。

後の記事を読むと別会社出向,固定報酬は段階的には減額されるようでもある。

従来からの手法であれば 同業他社と新会社設立。転籍・退職・転勤と半ば嫌がらせのようなことをしながら新会社を運営していく。

そして 社員の処遇とモチベーションは、どんどん下がっていく。

おじさんに言わせると 電通案 個人事業主としては、厚遇であるとしか言いようがない。

該当者は40歳以上で10年も保証されれば 50歳代後半まで何とかなる。

その間 何度かはチャレンジ・勝負も出来る。

おまけに競合他社との業務は禁止されるが 電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。

これにより 仕事の最低限が確保できる目途が立ち、経済的余裕も高まる。

正直 これでドジるようでは 仕方ない・・・向いてない と思う。

売り上げが無くとも出ていく家賃,人件費他の固定費負担 10年味わわなくて済むなら・・・

個人事業主として どれほど楽なことか。専従的に仕事に打ち込め 成功の目も出やすくなる。 

『競合他社との業務は禁止』ともあるが 電通の圧力があっても、事前に 社員の家族が会社を作り、その役員になり回避など 何とでもなる。

これ以降 サラリーマンとして鳴かず飛ばずの生活をし、給料の減額に相次続けるか、人生の勝負するかである。

過去のリストラを見て来ると これまでの勝ち組は社員として残ったものが正解と判ってはいる。

が・・・将来も現状同様に続くか否かといえば「?」となる。

今回の落ちは大きく これから将来 日本の会社は分割、統合など繰り返されて、処遇を変えられていくと思う。

電通案 「合同会社」「資本準備金&授権資本」など、上手く行けば リスクは少なく利益を確保しやすい。

今後ジョブ型雇用などのため、サラリーマンは給料の基準,失業機会の増大など 処遇の成否勝敗が分かれていく。

電通もそれなりの賭けではあるが もちろん電通のメリットは大きい。

該当者の企業年金を始め年金負担,中途退職であるので退職金負担も少なくなる。

企業年金 10万円/月で終身とすれば65歳から80歳まで1800万円 退職金を加えれば 節減できる費用は 5000万円はくだらないと思う。

昇給,社会保険等も関係なくなる、そして外注費の費用計上など含めば 億単位の収支の節減となるのは確実と思う。

ジョブ型雇用

「日本も欧米で主流のジョブ型雇用にするべき」というような話を聞くことが増えた。

遅々として進まなかったテレワーク/リモートワークが急速に普及してきた。

仕事に人を合わせていく「仕事基準」の採用の時代を迎えたと言える。

ジョブ型雇用でイメージしやすいのは「急に専門職の方が辞めてしまった場合」に「その枠を埋めるために、同じようなスキル・資格をもった経験者を募集」するなど、実際の仕事に合わせて人材を採用していく方式が「ジョブ型雇用」と思う。

今まで主流だったメンバーシップ型雇用のデメリットとして、「長く勤める社員が多く、仕事も広範囲に及ぶため社歴の差が影響しやすい」という状況では、転職することのリスクが高く、優秀な人材でも動きにくいという側面がありました。

採用企業側からすると、「人材確保の機会を失う」事に直結する。

そのデメリットを解決してくれるのが ジョブ型雇用とも言える。

逆に 労働者側から言えば「常にスキルアップ」を求められることになる。

これ簡単に言ってますが「ツラいこと」と思いますよ!

おじさんの時代には ローカル社員 エリア社員 ナショナル社員に分かれ、査定・人事考課・給与格差・・・・。

おじさん ナショナル社員でしたので 他の制度の社員に対する配慮なども・・・かつスキルアップ&自己改革するのは大変でした。

投稿者

おじさん

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です