現在コロナに拠る飲食業への支援協力金が店舗によっては足らず、店舗によっては過剰との話もあるが、過剰なことはどうでも良いことと思っている。確定申告あるいは決算に伴う納税を果たして頂ければ構わないと思う。過剰になった利益を 設備投資その他経済活動がなされ、周囲の方の懐に入ればよいと思っている。多く貰い恐縮・・・と思えば利益を出して納税すれば良い。
問題なのは足りない店舗と言いたいところであるが、今回のコロナでおじさんも持続化給付金で一時的に頂いたが、金額で言えば 飲食業の協力金の約１月分ほどで終わりである。おじさんのような業者は日本全国にあふれる。飲食業周辺の関連業者も似たものであると思う。
現状さらに頂けるの風潮をマスコミが作り出している様で・・・飲食業関連何とも強欲な連中と思うだけである。現状でも 他の業種と比較すれば厚遇であることを否定できない。
違法受給
持続化給付金 違法受給は国からとは言え、国の予算は国民の納税からであるので、国民に対する罪がある。資金は金融機関振込なので税務署がこれから調査すればよい。継続的に事業をしているのか否かが即わかる。確定申告が始まるので 申告書類の内容により判断すればよい。
税務署であれば金融機関と個人の情報を相対出来るので、机上で調査出来かつ徴税を実行し税額なども確保できる。真実自営であれば多くが金銭出納を添えて青色申告なので分かると思う。持続化給付金を受領しながら、申告しないあるいは怪しい白色申告などでありかつ調査に困るなら、後は警察に捜査依頼すればよい。
納税
飲食業の協力金など貰い過ぎたと思えば、個人であれ会社であれ、申告時に利益を出して納税すればよい。あるいは設備投資など改善に使用すればよい。個人あるいは会社として 買って 使って景気を盛り上げていただければそれで良い。従業員の時給を上げたり、シフトを過密化するなど従業員の処遇改善につながればなお良い。
お金が巡ることが社会にとって大事なことと思うので、あれば湯水の如くお使いいただきたい。不景気になった今 利益があるのは良いことである。最低な行為は貯金されることである。
サイレントマジョリティー
おじさん昨今の報道見ていると、記者会見でも ため口の如き聞き方と煽り方を見ると怒りに近い感情を覚ええる。例えば 緊急事態宣言の規制解除について都知事・首相などに聞く時「何時解除します？」と聞く。これに即答するのは現状のコロナ蔓延状態と落としどころを見て判断する人間からすれば答えようがない。客観的判断基準を求めるなら 公表されている想定数値を挙げて、問うのが報道の姿勢であると思う。報道番組を見ていて いい加減に水面に石を投げて波紋を見ようとするような意見の出し方ばかり、あまりに記者が低質と思う。お人よしに回答して 回答がズレたら批判する悪循環に陥るだけである。また結論ありきで 誘導しようとする姿勢を感じて違和感がある。
おじさんは典型的サイレントマジョリティーであるので、機会があれば そっと「お生な連中」に知らしめようと思うだけである。例えば 報道機関と称する築地の不動産屋の出す新聞購読は 黙って止めた。