具体的に会社の費用をこれから見て行きたいと思う。そこで「社会保険料」から始めます。
社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の総称です。
サラリーマンの場合、健康保険と厚生年金保険、雇用保険料が給与から天引きされます。
給与明細を見て「けっこう取られている」と思ったことが何度もあると思います。
おじさんなんかは事務処理をしていたので 厚生年金＆健康保険 消費税なみに徐々に上がっていることに気付いていたが・・・話題にも上らず不思議でした。
多くを取られながら 手取りだけに目がいっている人の多いことに 驚かされる。
また 社会保険料と所得税の累進性の違いにも 注目するべきと思うが・・・注目した記事は見たことがない。
平均所得１０００万円以上稼いでも、老後の年金は３００万円／年以下となるのが常識である。
社会保険料
最初から この社会保険料を払っているのはサラリーマン本人だけではありません。
従業員を雇用している会社 本人よりやや多い社会保険料を負担しています。
なお現行は 個人事業主の場合、特定の業種もしくは従業員が5人未満であれば、健康保険・厚生年金保険を負担する義務はありません。
独立・開業を目指す人は、事業計画を立てるときに想定を誤らないように、こうした社会保険の知識もしっかりと頭に入れておきます。
給与が上がるにつれて、会社が負担する社会保険料も上がりますが、その金額はおおまかに給与の15％程度です。
月々の人件費は、少なくとも給与の1.15倍。
通勤手当など諸手当も出す予定ならば 1.３倍程度を想定しておく必要があります。
それなりの給料であれば 市町村と累進性があるため 所得税他は５~10％位までなので・・・・給料貰う側からは・・・2０％前後引きでイタイ
余計かも知れないが 月給１００万円では約３０％引かれ 約７０万円となる。
具体的数字
独立して会社をつくり、20代の従業員を、月給20万円で雇ったと仮定する。
この場合 月々の給与20万円に加え、健康保険料9,900円，厚生年金保険料1万8,300円，雇用保険料1,200円，労災保険料600円を雇用者は負担しなくてはいけません。（県で変わりますが 全国大体同じです）
月給20万円の従業員を１人雇う人件費として、給与と社会保険料を合わせて 月々23万円掛るということです。
なお ボーナス別ですから合わせると 約３５０万超 となり、雇う側も大変です。
おじさん 子供に大学生と言うのは 新卒一人を雇っているようなものと言った。 昔のことなので 子供は覚えてないだろう？ とは思うが・・・親はキツイ。
子供からは 授業料，住居費，水道光熱費などは親の口座引き落としで、意識になく 生活費のみであったので 当時は不満を沢山いただいた。友人は・・・・がいつものセリフであった。
正直 負担感を味わい お金を意識しながら生きていかないと人間は数字を体感できない。
現在就職し、給料で生活 一切を賄っているので・・・多少は理解できたかとは思う。
「他人様の飯を食う」こと 大事なことと思う。