今月末で退職者任意継続健康保険が終了するので、国保加入について市役所を訪ねた。事前に市のホームページで概算は計算していた。正確性の為というか？石橋を叩く性格なので、事前に窓口に行く。
所得から計算するので前年所得で計算して、１２月から３月までの保険料を支払うことになる。１２月は１週間もないのに一月分？と聞いたが・・「制度です」とのことで終了させた。最近サボりになっているのと、終業３０分前のため、運用制度・規則を説明して！と言うことはしなかった。
おじさん所得が少ない年金生活者であるから、月６０００円台であった。別の町に住んでる知人からは６０００円以下と聞いていた。市の財政・市民の構成などにより格差がある。介護保険と合計すれば１万円を超える。これに住民税・所得税などを引かれれば１５％弱が天引きされるのと同じである。なお控除される概算は所得（年金額）が下がれば約１０％となり、年金が級地制度に応じた所得以上であれば、１５％強が減ってしまう。つまり田舎の県庁所在地外（２級地）では年間受給額約１９２万円を境に年間数万円の控除差が発生する。
これに固定資産税などがさらに課税されてくる。従って老後はどんな町で住んでどんな生活をしたいのかという問題も発生する。賃貸なら固定資産税は掛かりませんが、家賃が掛かります。自己所有に比べ 負担感はさらに増すかと思います。
なお 手続きをするため市役所に行くのは保険カードの期限翌日。徴収は最初に振込用紙を受け取り、コンビニかペイペイなどでの支払いとのことでした。年金からの引き落としについは、４月以降の話となるようです。
それにしても 市役所入口脇のホールには、マイナカード申請者が溢れかえっている。誰もがお小遣いの欲しい年末である。
年金受領額
こうやって経験してみると年金生活者とは言え、１０～１５％の控除を受けます。しばしば年金を単身で月２０万円貰うには・・との話がありますが、所得税等も増えるので実際は２4万円ほど貰わないと 受領額では満足出来ないことが見えて来る。給料と同じである。
単純計算すれば 働き出して約４０年間 厚生年金では平均年収約６５０万円以上で、やっと月額２０万円に届く。月額２４万円となれば、平均所得７5０万円近いことが求められる。だが平均年収と言うことは 人生後半の１０００万円以上の年収になったとしても、厚生年金の等級が３２等級で頭打ちになるとのことを忘れて議論していることに気付く。下手に厚生年金受給額だけに こだわる愚かさも見えて来る。また受給額２０万円に無条件に回答するファイナンシャルプランナーもいて・・失笑してしまう。
制度変更を待つしかないが、みんなが長生きの時代 制度を変えるのも容易いことではない。基本的に高額所得者が 年金など基本的な福祉面で優遇されることはない。累進性の波にもまれるだけとなる。
普通は厚生年金のみではなく 年金の階層構造を利用しないといけない。キツイ言い方だが こんなことに気付かないセンスでは難しい。年金基金、企業年金など違う要素・ステージを組み合わせるしかない。大手企業であれば企業年金もあるが、中小では難しいので 個人で奥さん名義で年金基金など工夫していかないといけない。（なお 離婚すれば・・という問題点も内在する）
その他 個人年金保険・株などの配当所得を目指すなど方法もあります。個人個人が組み合わせ、工夫することが大事と思います。おじさんは不本意ながら 子供の教育その他にむしり取られ、仕事の衰退タイミングにやられ、十分な老後資金は貯まりませんでした。でもそれなりに暮らし、生活を楽しめているので・・まあ 良いかと思っています。
上を見ればキリがない。下を見ても・・・同じです。