おじさんの経験上 年金なんぞは当てにならないと国民年金に入らず個人年金と言っていた方も多かった。以前少し書いたが・・そんな知人の一人が、神社のさい銭泥棒をしたようである。神社に取り付けられた監視カメラに写っていたとの事だが、年齢も年齢であり無茶な過去もないため、警察つ沙汰にはしないように神社関係者で協議中との事である。田舎ならではのことである。
先の知人は大病に罹り、退院後も体力的に仕事もいけない体となったのを周囲も知っている。以前は 民間の個人年金保険に入っていると聞いていたが。受け取った一時金を使い果たしたのかも知れない。公的年金等を掛けていれば、障碍者として給付を受けられたかもしれない。
おじさんは４０歳位に 父の友人の話を聞いて、年金は将来には助けになると思い掛け続けた。
自分の叔父など周囲を見渡した限りでも言えることだが、年金額は年度ごとに下がって来ている。百歳手前の叔父は３０万円近くまでいっているが・・団塊の世代になれば一気に下がる。従って現在現役の方はおじさん以上に下がるのは確実と思っている。でも知人のようにほぼゼロにはならない。
知人を見て 改めて公的年金制度を考えるべきと思った。公的年金は本当の意味で終身年金である。若いうちでなければ積立期間が確保できないので、思い立ったが・・仏教でいう「発心」同様である。
昨日 年金の支給額の改定の通知（たより）を受け取った。基礎年金（国民）も厚生年金いずれも０.４%下げられた。更にこの金額から 介護保険料などが引かれての受給額となる。世の中は甘くはない。それでも「年金たより」はやめられない。
公的年金
長生きリスクをヘッジするため方法は、「公的年金を増やすこと」です。会社員であれば、毎月の給料から厚生年金保険料を天引きされています。すでに人生に組み込まれています。
モデル年金額（夫が厚生年金に加入して男性の平均的な賃金で40年間就業し、その配偶者が40年間専業主婦であった夫婦に給付される夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金の合計額）は約22万円です。共稼ぎであれば 会社員夫婦の場合は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取れますので、より多い金額が期待できます。
なお おじさんは奥さんにパートに行くというので、将来の年金受給も考え、就職先探そうかと話しました。しかし 事務と違って現場仕事ストレスないので良いとのことで・・昇給・社会保険もなく働いてきましたが・・途中で社会保険・厚生年金等に加入出来たようですが、受給額はそれなりになる見込みです。長年観察してきましたが 奥さんには長期ビジョンなどは持たないタイプのようです。全てその場で決定のようです。女性には多いタイプでしょうか？
公的年金保険は働き納付すればするほどメリットがあるように制度設計されています。夫婦で長く働き続けることによって受け取る年金額も増えていきます。
年金制度は、現役世代が納めた保険料を、そのときの年金受給者へ仕送りをする仕組み（賦課方式）です。将来どうなるかわかりませんが、商品やサービスの値段が上がっているのに受給金額が変わらないと生活が苦しくなります。公的年金は仕送り方式ですから、物価が上がったときは 一般的には現役世代の賃金もその分上昇するので、年金額も物価上昇にある程度連動して増えます。
恐らく受給額は現行基準より下がる可能性がありますが、憲法で定める「健康で文化的生活」での最低限は守られると思います。年金の財源は保険料だけではなく、基礎年金の2分の1は国庫負担ですから、そう運営しないと世代間不平等が広がります。
令和3年度は新しいルールが適用されて、賃金下落分と連動させて年金も減額となりました。これは現役世代の負担増を抑えるためです。簡単にいうと、世の中の賃金や物価が上がれば上がり、下がれば下がることになります。先に書いた減額０.４%下げがこれに当たります。
個人で出来ること
会社に年金基金があれば良いのですが 近年では代行返上ばかりとなっているので、期待できません。あるいはサラリーマンの妻であっても、扶養であれば国民年金第1号被保険者ではないので、国民年金基金に入れない。またサラリーマンであれば多くの会社は厚生年金に加入しているが、従業員5人以下の場合の「任意適用事業所」もある。社会保険事務所長の認可を受ければ厚生年金に加入することができるが、勤め先の会社経営上難しい場合も多い。
個人の状況により対策は異なってきます。そんな場合は保険会社の商品を選択します。
そうなれば 現状インフレが進行しそうな状況での積み立ては考慮しないといけない。自分で積み立てしていく個人年金保険は積立方式は 契約時に将来受け取る額を約束します。これから30年間保険料を払い続けたとしても、インフレによってその価値が大幅に減少してしまうかもしれない。やはり積み立てるにしろ 世間の状況に連動して動くiDeCoやNISAなどしか候補に挙がらない。
企業年金でも運用益の問題も出て来た昨今 配当がこのままとも限らない。自らチャレンジングに生きるしかないようである。公的年金と自助努力の「両輪」で老後資金を賄うことしかない。常に制度を研究し自らの状況により努力するしかない時代に突入している。
なお自営業であれば 当然国民年金基金など加入は可能であり、あわよくば経営規模拡大、任意適用事業所転換 厚生年金加入などは一本道でお分かりかと思う。それ故コメントなどは書かない。下手に稼ぎがあっても税金となり、納税しても誰も感謝されない。社員に感謝されながら、自らも幸せになる。そんなことを考えるのが経営者と思う。