トランプ大統領のＵＳスチールと日本製鉄の合併についてのコメントの推移を考えていると、インサイダー取引がまず浮かんでしまう。先週末のＵＳスチールの株価は下がっているようである。高騰そして下落 そんなことを繰り返しているので 利ザヤ稼ぎの発生を予見できるグループで事前に分かれば大儲けできる。
そんな時に 仮想通貨とトランプファミリーについての報道があり、トランプ大統領の行動について考えさせられてしまった。不動産から仮想通貨事業まで手を出しているのは広く知られている。正直な評価を読むとあまり良い業績はないようである。
前回の2017年に大統領に就任した際、トランプ氏はトランプ・オーガニゼーションの正式な経営権をドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）とエリック・トランプ（Eric Trump）という年長の2人の息子たちに渡した。政治的権力とビジネス上の権力を同時に握っている大統領にとっては、利益相反が続くのではないかと疑問視する声もあったためである。今回の2期目の大統領の行動が初めから 口先で多くのインサイダーを喜ばしているのだろうと想像している。
「鉄は国家なり」と語った最初はプロイセン王国、ドイツの鉄血宰相ビスマルクである。その言葉通り、近代、鉄鋼の生産量は国力の重要な指標だった。 鉄は、大半の機械部品に使われ、鉄道レール、鉄筋や鉄骨などインフラの資材にもなる。 鉄鋼業は、まさに近代国家の根幹を形づくってきたからである。日本では1901年、官営八幡製鉄所の火入れ式で 初代首相の伊藤博文が「鉄は国家なり」と述べたとされています。正直 トランプの発想の原点は これと同じような考えに見える。
現在 中国が半導体でいじめられている。現在は半導体つまりシリコンが鉄にとってかわったように思う。鉄は通常の構造用鋼などがあれば 殆どの用途に間に合うのだが、どうしても高強度あるいは磁性など色々特化したものを作れないと製鉄会社は生き残れない。中国のようにそれなりのレベルでそれなりの製品の大量生産だけでは・・量だけで市場を占有出来るが、市場の状況が変われば一気に落ちてしまう。日本製鉄が持つ技術を秘密を守りながら ＵＳスチールに導入するには、子会社化するしかない様に思うので・・「鉄」との単純な考えはしない方が良い。
トランプが認める５０％以下の投資・・これで日本製鉄などの思惑は外れる。そして アメリカの他の鉄鋼会社の考える業界の平和は守られる。足の引っ張り合いに負けてしまったと言うほかない。対中国のように安全保障的でもない。そんなことから この経過自体がインサイダー的と思わずにはいられない。