中国人の方が沖縄の無人島を買われ、防衛上の問題と提起され 国会で取り上げられたりしている。どのような経過でと 朝の番組などで取り上げられている。正直 提供される情報が正確性を欠いているので、見ていてストレスが発生する。
第一が登記簿を出して説明しないと、所有権が誰にあるのか分からない。未登記なら第３者に対抗できる権利自体が認められない。記者の勉強・取材・能力不足を感じる。
少し視点を変えて・・瀬戸内の多くの島は「人名（にんみょう）」という昔からの共同体で所有している形態が多い。従ってその整理には相続調査など大変な労力を必要とする。例外的に戦後短時間「開拓」により特例として個人所有を国が認めた程度である。沖縄の無人島も同じ様な状態になっていると想像している。
おじさんは子供の頃から、親が不動産屋だったので、島の土地は手が掛かるとの認識がある。それ故全体を見て、中国人の方が詐欺に引っかかっている可能性が高いとは判断している。その理由を挙げて解説していく。
所有者多過ぎ、売主の調整・統一が難しい
１９８０年代前のバブル・リゾート開発時期の分割であり、航空写真に線を入れて販売したようなものに類似する。北海道では「原野商法」などと形容された、買主が現地確認せず契約した物件同様である。おじさんの住んでる町でも航空写真で売買がされ、崖を購入した方が多数存在した。
時間が経った為 所有者が死亡し相続が発生するなどするので、想像以上に真の所有者が不明となっている。これをまとめるのは至難のことである。売買契約前に出来たかについては疑問が付きまとう。売主自体がサギ犯である可能性がある。
登記・測量など仕事がいい加減なことで許された時代でもあった。例えば境界標についても「木杭」が許されるなど当時の測量図を見たならひっくり返りそうになる。また分割前の側量をしなくても許されたので、分割後の残地に「出坪」と読んだ公簿面積以上の面積となる土地も数多く存在した。
その当たりは登記簿・公図にて確認が取れるので、記者の知識不足としか思えない。おじさんも香川から登記簿などの閲覧は出来るが・・無駄でバカなことにお金を使いたくもない。
プライベートビーチ
プライベートビーチとは、公共の利用でなく私的に利用される海岸であり、基本的に日本では海岸は国有財産であり私的所有権の対象とならない。海岸の管理は都道府県や市町村が行うことがあるだけである。
登記簿に「堤塘（ていとう）」という地目がある。おじさんも具体的に見たのは 塩田陸側道路脇の土地と子供の頃 伝馬船などの木造船を作っていた海岸沿いの土地など数か所である。堤塘とは堤防、土手（どて）となる。固定資産評価証明書の評価は０円となる特殊な土地である。利用については市町村の許可を受ければ可能なようです。地元のある自治会が 市から補助金を貰い資材庫を建て、利用していますので可能かとは思います。それでも公共的利用の一貫かとは思います。
私企業、リゾートホテルや海の家等が公共の利用を妨げ、勝手に「プライベートビーチ」として占有するに似た行為が行われたりします。しかしまた国有財産である海岸自体（法律的には潮の干満まで論争になるのですが・・省略）に通じる土地を私企業等が買占め、プライベートビーチ化させ占有する行為もあります。しかし海岸を接道しない袋地と考え、囲繞地通行権（いにょうちつうこうけん）が適用される可能性が大きい。つまり通行権者（海岸の所有者である国）が海岸へ行く為であれば、企業の私有地でも通行できるという事である。
どうも調べると沖縄県では、「海浜を自由に使用するための条例」及び同施行規則が1991年4月1日に施行されている。「海浜を自由に使用するための条例施行規則」
第2条 条例第6条に規定する事業者等が配慮すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1） 公衆が海浜へ自由に立ち入ることができるよう適切な進入方法を確保すること。
（2） 公衆の海浜利用又は海浜への立入りの対価として料金を徴収しないこと。
などあり、村・国が同意しない限り開発行為などは制限されることが分かる。
中国の方はどういう説明を受けたのかが気にかかる。中国は土地の所有権が認められない国であり、所有権について具体的に分からず、誰かに騙されたと推察している。
同時に 現在の中国で、国の管理外で外貨を持ち出した個人の立場は？微妙とも思える。従って中国人に対する取材も・・？いずれ腰砕けとなると予想している。
先ずは登記簿と公図を見せて！