今 歩んでいる道に正解があるのかどうかわからない。こんなことは誰もが体験することであるとの思いはある。だが 進捗スピードが急すぎる。デリバティブがどうーもキーワードらしいとは思う。先日もヨーロッパ諸国が 在庫確保のため燃料関係のデリバティブ取引を急増させているので不安と書いてしまった。
先物取引やオプション取引などに代表されるデリバティブ取引は、私たちのさまざまなニーズに応えるべく、多様に考案・形成され、リスクヘッジや効率的な資産運用の手段として幅広く活用されている。
デリバティブ取引は元を辿れば、ギリシャのオリーブあるいは江戸時代の日本の米相場に至る。
米などの価格というのは天候、天災などの要因で常に変動する。米商人たちは、その価格を安定させたいと考えた。大阪は堂島。米商人たちの間で、米の売買価格を収穫前にあらかじめ決める取引（「帳合（ちょうあい）米取引」とよばれます）が行われていました。
米商人たちは、コメ相場を安定させたい帳合米取引によって、あらかじめ米の売買価格を決めておくことで、思わぬ相場の乱高下が起きて損をするかもしれないというリスク・不安を取り除く リスクヘッジであった。
ところが 米の値上がりを見越して買い付けておいたり、米の値下がりを見越して売り付けておいたりするなど、取引を利用して利益を狙う者も現れる。
株における「空売り」などと同様、情報で金を稼ぐ・さや稼ぎのようなものに変質していった。この世は変化するものであり、変化に着いていけないものは工夫しないと生き残れない。
手数料稼ぎ
金融商品には株式、債券、預貯金・ローン、外国為替などがありますが、これら金融商品のリスクを低下させたり、リスクを覚悟して高い収益性を追求したりする手法として考案されたのがデリバティブです。
本来は制度自体が価格安定でしたが、現在は金融商品としてヘッジを掛けてその利用手数料稼ぎが横行して、主たる目的が霞んで見えなくなっている。そのためデリバティブ（derivative）という言葉は、日本語では一般に「金融派生商品」とか「派生商品」などと訳されるようになってしまった。
勿論 「derivative」という英単語の意味は「派生的、副次的」です。もともと存在しているものから二次的に発生しているという意味ですが・・・発生したものが大きく。増え過ぎたように思います。これが資本主義の発展モデルの最終形態サービス業ですので・・・仕方なしとも思います。
イギリス
英トラス首相「7兆円」大幅減税発表の後 株・通貨・国債の「トリプル安」となっています。
9月23日、発足間もない英トラス政権は、大規模減税を柱とする「成長プラン」を発表しました。減税総額は5年間で450億ポンド（約7兆円）と、1972年以降で最大規模。そのうえで、価格が高騰する食料品やエネルギー対策などに、今後半年で600億ポンド（約9兆3000億円）支出するという。
だが、借金頼みの財源への不安から、発表と同時に、株式、ポンド、国債が同時に売られる「トリプル安」を誘発。通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値を更新し、国債価格は急落した。減税は一段の財政悪化とともに物価高をもたらすと懸念した投資家らが、一斉に「英国売り」に動いた。
「政府は減税で不足するぶんを借金で埋め合わせる方針で、今年度の国債を50％近く増やす方針。これだけ大規模な財政出動と借金が続くと、政府債務が管理不能になる恐れもあります。それが『英国売り』に繋がってしまった。余裕のなさに足元を見られました。
この傾向を見ても 日本で消費税率の引き下げなど『減税』を求める声があがっていますが、下手に減税に踏み切れば、同じになるかも知れません。日本国債売りは始まっていますし、日本が実行できる政策も限りがあると分かりました。
日本
減税ではなく資金を作るために、さらに為替市場介入する手もある。１０年前の円高介入して８０円前後で仕入れたドルを貯めた特別会計を現市場価格に近いものに引き換る。操作による実財源確保も面白い。三菱地所などの東京駅周辺地価と「簿価」と同様の関係である。
普通に言えば １０年で倍になった定期貯金解約のようなものである。兆の桁で実利が倍になる。なおこんなことが仕手筋に漏れれば逆に相手にされなくなるかもしれない。実質負担なしで‥後何回出来るのだろう？
日銀の当座不足３兆６０００億円と発表されたので規模をはかり知ることが出来る。これをドブに捨てたと見るか？日本のビジョンを明確化したとみるか？ 介入後 円相場は１４５円手前で原油は８０ドル以下と落ち着いている。
日本の希望する円相場は１４５円以下ということが周知されたとも考えている。為替介入は 足の速い走者を止めるピッチャーの「牽制球」と考えておけばよい。ここで書くのもなんだが、イギリスも同時にこけたので、一極集中で無くなった。その為 ジャミングプレーヤーの数も減ったと思われる。彼らが来襲しても 特別会計１３０兆円のようなので、あと３０回は介入出来きる。利益は３０兆円程を見込める。
昔からのことわざ「駕籠に乗る人駕籠かく人 そのまた草鞋を作る人（読み）かごにのるひとかごかくひとそのまたわらじをつくるひと」のとおり。人間の運命・境遇・身分などがさまざまであり、一筋縄では括れないことを改めて感じるべきである。
現代人は出来てしまったシステムの中で、生き抜くのを求められている。出来上がったシステムを全否定するのは難しいと思う。どう利用していくかが現代人の知恵であると思う。
今も世界のGNPの伸びに比べて日本の伸びは・・・という議論をする方がいる。日本は工場を世界中に建設あるいは進出して、利益を日本に送り込む構造に アメリカとの貿易摩擦後変えた。従って世界の国々で伸びれば日本に利益・配当が送られてくる。従って仕組みを変えたことを指摘できないというか？システムを変えたことが見えない「おバカ」と気付いていない方々と思う。日本の企業が利益を内部留保に回し、社員等に還元しなかったのが、経済的に間違った点である。
中国がしているような他国民への搾取的な扱いも出来ず、皆兄弟とした日本的経営が自国内の社員・国民に犠牲を求めていると思う。でも おじさんも日本人なので・・損でも・・と納得してしまう。
アメリカはソフトウエアと金融でGNPを拡大させただけである。それを補いたいとして 近年のアメリカでは 工場投資などを求めだした。どの国も自分の都合で進んで行ってるだけである。
そろそろ中国を諦めるのは、三角貿易にしないと利益が送れないあるいは確保できず、独り占めを狙う利己的な中国との決別と思っている。特許侵害などに片目をつぶり、一極集中させ無理やり生産したのは共産党独裁・国営企業だから出来たことである。投資を制限なしで国外に持ち出せない環境からは離れないと、投資したものがケガする。中国に巨大市場があると見るのは無理である。国が国内市場を恣意的にコントロールして・・実質は「０」である。