昨日 朝から電話があり、自治会会長が問い合わせ郵便を持ってきた。最近は田舎では取引事例が少ないためか？自治会の行った小さい取引にも問い合わせをしてくる。取引の実態を書くにも、安価な取引となった経過を書くしかない。事例を集めて国土交通省が土地の評価を実態に合わせて財務省と協調して下げる政策をする見込みもない。無駄なアンケートに答えるようなものである。
市役所と税務署（財務省）が 幾つもの筆と呼ばれる集合体である画地を、一括評価したものが固定資産税課税のベースとなる評価額である。個別の「筆」と言われる土地単体の評価を決めたものではない。
税務署は他に路線価と言うもので一定の道路に接道している土地については、評価は出しているが あくまで税務署の都合で決めた感がある。今回自治会が購入した土地 つまり画地のど真ん中の道路もなく建築出来ない土地まで周囲と同じ評価額とされる状況を生んでいる。
評価額は一筆ごとに正確に評価した訳でなく あくまで課税のための便宜上の価格
国土交通省は国民の利益を考えてまとめたものを公表すると言うが・・おじさん実務上 見たことがない。また参考にしたことも無かった。影響もないのに、余計な費用を使うな！国民に手間をかけるな！と言いたくなる。
土地に対して 税金あるいは政策的に国民を平等に扱うことを目的とするなら、喜んで協力したいが・・現状では協力しても無駄としか思えない。まあ 一般市民ですので一応の協力は致します。でも・・何か言わずにいられない。
やるなら喜んで
やはり何事も「やるなら喜んで」となりたいのが本音である。今回のような 土地所有者・購入者・仲介業者において発生した三方一両損のようなことは多い。
だが全体を通して見た場合、税務署が自治会を公益法人と見做して、土地の寄付等での贈与の取り扱いを認めれば、最初からスムーズに行ったと思う。税務署で元所有者の方は 贈与税の範囲は一般的に評価額の７割位が計算ベースと言われたらしい・・それでも贈与税の負担が大きいので諦められた。その結果 業者に頼んで土地を売り出し、問い合わせもなく・買い手もつかず・値下げしてもダメと言うことで５か月近く・・最終的に自治会の出せる価格で落ち着いたので売買した。出来たが相場の格言通りとなった。
総務省・県は自治会を公益法人とみなすが、財務省（国税他）は一定の書類を作成提出しなければ公益法人と認めない。自治会員に税理士でもいれば、ボランティアで何とか格安にと、お願いも出来るが・・地方の自治会レベルでは上手くはやれない。これらの原因 縦割り行政 省庁間のすり合わせ不足が今回の事態を招いたと思っている。
なお 県からは不動産取得税は減免対象との連絡を自治会は受けている。
最近ネット上で「０円不動産」と言うことが噂されるが、タダであれば贈与税その他の課税が目白押しとなり、タダより高いものはないということも多発する。
おじさんも先日亡くなった知人の娘さんから、「山林を引き取ってくれない？」と言われたがご遠慮申し上げた。場所を聞き、管理を考えれば・・半端ないことになってしまう。権利があれば義務・役務が発生する。登記コミコミ１０万円で１０００坪の雑木林 国定公園外 風光明媚 別荘適地 但しアクセス不良。子供達には おじさんが欲に目の眩まなかったことに感謝されたい。その他リゾートマンションもあるようで・・部分放棄出来ないため 相続した娘さんの苦労が見えます。３０年以上前のバブル時代の「影」が今もあります。
万事 格安・０円にはご注意あれ！