災害対策 | じいのお気楽ブログ

今年の台風シーズンは前倒しされたようで・・・過日の台風はすれ気味ということでよかった。

九州他　特に豪雨による災害が増えて、浸水や土砂崩れで住宅が被害を受けるケースも多かった。

被災したとき、どうすれば速やかに生活を立て直せるのか。

使える支援制度と手続きの方法をまとめた。

正直　年金，貯金その他で何とか老後を維持しようとする年金生活者にとってまた住宅ローン支払いの途中も同じである。

自然災害による住居の被害は致命的である。生活再建の足掛かりになるは公的支援制度である。

自分自身が支援を受けることを前提に　リテラシーを高めておくことが最大の防御と思う。

被災者生活再建支援制度

これは住宅の被害の程度に応じて支援金が給付されるもので、基礎支援金として『全壊』の場合は100万円、『大規模半壊』の場合は50万円が給付される。

さらに新しく住居を建設・購入する場合は、加算支援金として200万円が給付され、最大300万円の援助を受けることが可能です。

ほかにも住居に関しては、「災害救助法に基づく住宅の応急修理制度」や「災害復興住宅融資」などの支援制度がある。

ただし、こうした公的支援を受けるためには「罹災証明書」の提出が必要となる。

これは「住居の被害の程度」を証明するもので、証明書をもらうためには役所に申請して、専門調査員による被害認定調査を受ける必要がある。

このときの調査によって、被害の程度が「全壊」「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」のどの区分になるかで、受けられる支援や支援の手厚さが変わってくる。

被害を受けても　自分で申請しなければ、原則支援は受けられない。

そのため被災したときは役所に行って被害状況を伝え、受けたい支援を申し出る必要があります。

大規模災害が発生した場合は、人手が足りず、交通手段が断たれ、申請から調査完了まで数週間～1カ月以上　時間がかかる。

そのため災害によって受けた被害の程度を正しく伝えるため、被災した直後は「片付ける前にまず写真を撮ること」になる。

写真は、家の内と外を両方撮るほか、損壊した箇所や浸水した深さなど、被害の程度が正確にわかるように撮る必要がある。

撮り方については、内閣府が作成した『住まいが被害を受けたとき最初にすること』というチラシに詳しく書いてあります。

公的支援で現金が給付されるのは一部のみで、ほとんどは使途が限定された現物給付となる。

①災害弔慰金：災害で家族を亡くしたとき

②雇用保険の失業等給付：会社が倒産・休業して給与が受け取れないとき

融資が基本であり　生活再建の費用は、現実　貯蓄や民間会社の保険金に頼らざるを得ない。

生活再建を図る上で、給付金や融資とともに活用したいのが猶予や減免措置となる。

災害救助法が適用された災害では、『被災ローン減免制度』を申し出ることで、住宅ローン等についても減額、免除してもらえる可能性がある。

これらの支援制度や減免対象の情報は、内閣府作成の「被災者支援に関する各種制度の概要」という冊子に詳しくまとめられている。

被災後、直近の生活資金として頼りになるのはキャッシュである。やはり貯蓄に頼らざるを得ない。

もちろん　停電その他で　携帯による各種キャッシュレスサービスなどは使えない。電子決済は当然使えない。

大規模災害時は、家屋の倒壊や浸水によって通帳や印鑑、キャッシュカードを紛失する場合も多い。

しかし災害時は　通帳やキャッシュカードがなくても、本人確認ができれば預金を引き出せるように、金融庁から各金融機関に通達があり　非常対応してくれる。

本人を証明するものは必要なので、これだけは準備しておいたほうがよい。

証明能力がある書類としては、マイナンバーカード，運転免許証や健康保険証のコピーなどがある。おじさんは車に乗るので　財布のカード入れに差しているのでいつも持ち歩いている。

また、被災者生活再建支援制度の支援金を受け取る場合にも、罹災証明書のほか、住民票、預金通帳の写しなどが必要になる。預金通帳なども携帯で写真を撮り、メールにて自身に送りつけている。クラウド上にバックアップデータとして保管されている。

これらの書類は、あらかじめ複写をパッキングして非常用持ち出し袋に入れておくか、携帯で写真保管あるいは近親者に預けておくと安心と思う。もちろん　やり方は人それぞれで良いと思う。