日本の年寄りと言うか 年金生活は３８００万人 日本の人口１億２５００万人であり、約３.４人に１人以上はフルタイムでは働いていない。また２５００万人が乳児から２０歳位までの働き手ではなので、実際はもっと働いていない。
引き算すれば 現役世代は６０００万人ほどである。子育て中から専業主婦（専業主夫）までいるので、純粋な労働力はさらに少なくなる。
日本の労働者人口の大半を占める雇用者人口のうち、３５００万人が正規労働者、２２００万人が非正規労働者という統計もある。経済的に一番のコロナショックを受けているのがこの２２００万人の非正規労働者層と一部管理職に辿り着く前後の正規労働者ということになる。
だが正規労働者の中にも大企業に勤め 中高年を除き、ほぼ雇用を失う心配のない企業に勤める正規労働者も少なくはない。またコロナでも減収をまったく心配していない公務員や準公務員もいる。行政に関わっている職員の方々にとっては、コロナは日々の仕事を忙しくしている原因であり、業務その他に雇用を無くす要素はない。
考えを展開していくと、経済的に危機を感じるのは非正規労働者の大半と正規労働者のうちの４０歳過ぎの方など４分の１程度と考えるべきと思う。その数は２２００万人＋８００万人＝３０００万人。
日本の成人人口を約１.２５億人として全体で見れば、同居する家族（子供）も感じたとすれば、４分の１が経済危機を感じている一方で、自身が体感していない人は４分の３もいる。サイレントマジョリティーは何れにあるかご理解頂けると思う。
生活困窮者・弱者救済と言う観点からの報道は多い。だが数字だけで追いかければ、現在の日本社会の状況は多くの方が生活困窮報道を他人事と思っている状況が見えてくる。建前と本音で考えれば、違うことを言いながら 反することを思っている方が多く、マスメディアの報道も焦点がズレている可能性が高い。
景気
経済としてのショックが小さい理由として株価が下がっていないこと、むしろコロナショックが始まる直前と比べて日経平均が上がっているという要因があげられる。これは消費をけん引する富裕層の資産が安泰であることを意味しています。
コロナショック下で株価が上昇し続けた理由は日本銀行が上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REET)を買い続けていたからと言われます。今、トヨタやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなど名だたる日本の大企業の第二位の株主が日本カストディ銀行や日本マスター信託となっています。ETFが株主だと言っているようなもので、ひいては日銀が第二位の大株主になっていることを暗示している可能性すらあるわけです。
これはリーマンショックから金融庁や日銀が学んだ危機回避策だと言えるわけですが、このような人工的な株式買いの結果、経済危機が表面化していないという事情があることは、それがいつか悪い方向に転じる可能性があることも、心のどこかにおいたほうが良いと思う。
言葉を変えれば「お国が大株主 心配ないさー」で日本を始め 先進国の多くは動いている。
グローバル経済復活
ワクチン接種が進んでいるアメリカやイギリスなど海外では経済が復活を始めていると報道され、中国の経済が２０２０年のコロナ下ですら経済成長を維持していたことです。でも一筋縄では済まないようです。
コロナショックの最悪のシナリオとしてスタグフレーションを予想していました。不況でありながら生産力が低下することで物不足になり、結果として狂乱物価が起きるという最悪のシナリオです。一部品物（木材、肉その他）は同じ流れで価格が高騰が認められますので大きくは外れていません。
おじさん達のような年金生活でオイルショックを経験している世代にとっては 恐怖そのもののシナリオです。マスクやトイレットペーパーが不足した昨年のことを思い出していただけるといいのですが、必需品が手に入らないとなるとマスク一箱５０００円であってもみんなが買おうとする。一部商品の価格が高騰していたわけです。マスクやトイレットペーパーだけでなく、グローバル経済がストップすれば、豚肉や冷凍食品、日用品からガソリンまで、すべての商品が足りなくなったかもしれません。
もちろん不足する商品もありましたが、幸いにしてコロナ禍の中でも世界経済は止まることがなく、おおむね円高で生活物資は安定して手にすることができました。グローバル経済が止まらなかったことでコロナ不況は最悪の不況にはならずに済んでいます。
未来予想
大きな問題は若い労働力として社会を支える２０代から４０代の世代が経済的に疲弊していることです。この世代に 就職氷河期の非正規労働者の層が多いことからも、事態は深刻です。
もちろんおじさん達の年金生活者も影響が及んでいます。おじさん達同様 所得の少ない層はさらに切り詰められるだけ生活を切り詰めているのが現実です。
経済状況を見ると、むしろ民間の在庫は積み増されて 需要が少ないことが分かります。好転させるには景気を回復させなければいけない。飲食店が連日満席になったり、アパレルのお店が賑わったりして、企業がもっと人を雇わなければいけなくなる状況が必要です。
コロナ禍の悪影響と老後不安で、生活に余裕のある消費者もお金を使わない生活に慣れてきたという問題も出てきました。まさに 無駄がない合理的経済は目指す方向が違うことを理解しないとダメなように思えます。プチでいいから ここは贅沢に！ がこれからのトレンドのような気がします。
マスクを付けるので口紅他化粧品の売れ行きが落ちる。コロナ対策で会食自体が悪とされ、緊急事態宣言では飲食店でのアルコール提供まで時間制限しました。仕事はリモートで自宅から、飲食店に行ってもアルコールは飲めないとなると外食は減ります。逆にキッチンドリンカーと称される「隠れアル中」が多くなるかも知れません。
また先の化粧品同様 人と会わなくなると服装、持ち物も気にならなくなる。人に直接会わなければ別に服はそれなりでいい。そのような生活様式の変化が日本中で起きています。
結局のところ、人がたくさん動いて、それで世の中にカネが回りめぐるようにならないとコロナ不景気からの回復はままならない。そう考えると２０２１年の景気回復のカギは、ワクチン接種での集団免疫確保、オリンピックとGoToキャンペーンということになると思います。
おじさんに言わせるとオリンピック反対は景気回復を遅らせる。多少後ろにずらしてもするべきことと思います。冬の恵比寿祭り同様 景気の冷え込んだ時こそ お祭り騒ぎが大事です。ワクチン接種などで集団免疫を得た後、日本社会のコロナの影響をあまり受けていない４分の３が にぎやかに遊んでいただけると良いと思う。
先日の党首討論で共産党以外はオリンピック反対との明言は無かった。おじさんが先日レストランで見た盛況のようなこと、つまりワクチン接種による安心感で、人々の心と行動に微妙な変化を感じているのかもしれません。その為にも希望者へのワクチン接種を急ぐべきかと思います。
そう考えて全体が好転・解決するかと思っても、ワクチン接種がまた分断の火種となり兼ねない。接種の速い遅い、仕事上あるいは体質上ダメなど色々個別の事情で差別などが発生しないとも限らない。悩ましいことが多すぎます。
マイナーに考えても仕方ないので、少し変わることが重要と思います。一人一人は小さいけれど多く集まれば、大きな力になります。おじさんお祭りのなどで自治会の皆様から寄付を集めた時に、小さい金額も最終的には大きな金額となり祭礼を毎年盛大に催せました。何事も先ずは小さいところから始まります。