３月末 愛車プジョー２０６CCを廃車にしたわけだが・・・悪法もまた法なりと言うが おじさん人間が出来ていないので 今も腹が立ってる！
１６００ｃｃの車が 年間走行２５００Km以下で排ガスをまき散らすか！ 旧車を愛する人間にとっては、環境性能など年間走行距離・総量で規制しろと言うのが本音である。車検制度がある限り、走行距離で規制出来ないとは言わせない。今回基準も経年と排ガス規制値の延長規制に陥り、総量規制の考えはない。これでは車文化は切り捨てられ、文化レベルまで育たない。
昨日は軽自動車などの納税通知書と納付書が届き、分かってはいるが苛立たしい。
2021年4月からの税金の変更
購入時に納める環境性能割は、2021年4月から税率が変わった。以前は2020年度燃費基準プラス20％達成車であれば非課税でしたが、2021年4月からは、2030年度燃費基準85％達成車が非課税になります。達成率は85％（つまりマイナス15ポイント）に下がりますが、燃費基準が従来の2020年度から2030年度に切り上がります。
従来であれば2020年度燃費基準プラス10％を達成すれば環境性能割の税率は1％でした。2021年4月以降は、環境性能割税率1％を維持するには、2030年度燃費基準を60％から70％達成しなければなりません。
このように環境性能割の税率を低く抑えたり非課税にしたりするには、従来以上に優れた燃費性能を達成する必要があります。またクリーンエネルギー自動車は、従来と同じく燃費数値に関係なく非課税ですが、クリーンディーゼル車は対象外になりました。
新しい税制でクリーンエネルギー自動車に含まれるのは、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・一部の天然ガス車だけです。
ただしクリーンディーゼル車をいきなりクリーンエネルギー自動車の対象外にすると・・・大人の事情で、2021年4月から2022年3月までに登録された車両は、環境性能割については非課税が維持されます。2022年4月以降は、2020年度燃費基準を達成しないと課税対象になります。
こうなると おじさん お金もないし・・・車買うのはもう少し先との選択としています。
重量税
自動車重量税については、2021年5月1日からの登録で、新しい税率が適用されます。従来は2020年度燃費基準プラス40％を達成すれば、自動車重量税が免税（100％の減税）でした。
それが2021年5月1日からは、自動車重量税を免税とするには、2030年度燃費基準の90％を達成する必要があります。50％の減税は、従来は2020年度燃費基準プラス20％～30％でしたが、2021年5月1日からは2030年度燃費基準の75％～85％を達成しなければなりません。なお プリウスを始めハイブリッド車など多くが基準には達しています。
クリーンディーゼル車は、自動車重量税でも経過措置が実施され、2022年4月までは従来と同じく燃費基準にかかわらず免税になります。以上のように、エコカー減税は継続的に実施されるものの、購入時に納める税額は、従来に比べて増える場合もあります。
おじさんが廃車にしたプジョー２０６CC 今年車検ですので 大幅に重量税が上がると思いましたので、泣く泣く廃車しました。普段の足である軽自動車なら差額が数千円以下なので何とかと言うのが本音です。
なお 2020年度燃費基準というのが曲者で、これが車重量と燃費の関係で 軽自動車の規格あるいは排気量を上げないと燃費基準を達成できない可能性があります。従ってこれからの軽自動車開発の動静に注目していかないといけない事柄です。
自動車税
自動車税は都道府県税（軽自動車税は市町村税）に分類され、エンジンの排気量に基づいて課税される「財産税」です。
クルマは高額の財産で、使うことにより経済活動も積極的におこなえる。自営業者がクルマを使って移動・荷物を運べば、公共の交通機関を使う人に比べて多くの利益を得られます。そこで税金も多く徴収するいう考え方です。
しかし現在のクルマは贅沢品ではなく、日常生活を支える必需品です。とくに公共の交通機関のバスの運行などが無くなった田舎・地域では、高齢者が軽自動車を使って通院や買い物をしています。コンパクトカー・軽自動車は贅沢品ではありません。
財産税であれば、固定資産税と同じように、クルマの価値が下がると税額も引き下げるのが本来のあり方です。クルマが古くなっても税額は下がらず、それどころか初度登録（軽自動車は届け出）から13年を超えると増税されています。
「古いクルマは環境性能も劣るから税額を増やす」という趣旨でしょうが、財産税の考え方には逆行します。取り易いところから取ってるとしか考えられません。
また古いクルマのユーザーは、おじさんのように趣味に近く 13年を超えた車両に好んで乗っている人ばかりではありません。年金で暮らすなど経済的事情あるいは慣熟した車両から変わることの恐れなど さまざまな事情から、古いクルマを使っている人も多いと思います。
一般財源
いまの自動車関連の税金は、完全に一般財源化されており、紐付きの（使い道の定められている）税金ではありません。
かつての自動車取得税（環境性能割の前身）、自動車重量税、揮発油税などは、「道路特定財源」とされ、文字通り道路建設などの予算に充てられました。背景には「道路の恩恵を得るのは自動車のユーザーだから、その費用も負担すべき」という考え方があったからです。
ところが道路特定財源制度は2009年に廃止されて、いまは前述のように一般財源になっています。道路特定財源制度の廃止に伴って、自動車重量税などを課税する法的な根拠は失われましたが、いまでも普通の税金として徴税が続いている。
2020年度の自動車関連税収入は約9兆円で、租税総収入に占める割合は8.1％に達しており、これは固定資産税の8.6％と同等である。そして約9兆円の半分は、揮発油税や軽油引取税など走行段階で課税される税金である。おまけにガソリンスタンドで消費税も加算され、税金に税率を掛けて、自動車のユーザーは不当に多くの税金を徴収されている。
自動車のユーザーが多額の税金を押し付けられる背景には「クルマは贅沢品」という古い考え方があります。そろそろ見直さないといけないのが自動車関連税と思います。特に軽自動車は田舎の年金生活者の足として守らなければいけません。