公租公課と言えば 社会保険料と税金であるが、会社をしてた時 会社休業後まで公租公課のお金に、おじさん痛め付けられた経験がある。普通に会社員してれば引かれるのが多いで・・気にするのは手取りだけである。おじさんは 小さな会社だったので、毎月来る厚生年金会社負担分には頭が痛かった。売り上げが上がらず 利益が出なくて運転資金などに詰まった時には・・払えるのだろうかと金繰り経理上のことをよく考えた。
感覚的に持って行かれる金が多いと思う。帝国データバンクの調査では 社会保険料や税金など、「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地などの資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020～2023年度の4年間で334件判明した。このうち、2023年度は138件となり、全体の41.3％を占めた。2022年度の97件から1.4倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の2020年度（46件）からは3倍に増えた。全体の41.3％を占めた。小さな会社では負担が大変である。社会保険完備は人件費が増えて負担が重い。おじさんの会社も休業まで何とか支払い・・１月遅れの厚生保険料なども無事終えることが出来た。そしてその休業した月から 年金を受け取りだした。
社会保険料 労使折半というのが曲者で、一般的な口座振替であれば毎月月末に給与額面の約30％の社会保険料（うち15％は給与額面とは別の会社負担の社会保険料）が引き落とされます。その為 コロナのゼロゼロ融資の返済負担が苦しい企業などであれば、毎月ボディブローのように資金繰りが悪化してしまいます。その癖 個人への年金庁の連絡は個人負担分だけの積算記載で・・何考えとるんじゃと言いたくなります。あの役人達は 窓口でお聞きいただければ答えますし、また・・・と逃げるパターンで対処する。
余談ですが・・・おじさん既得権益が本質的に嫌いであるから書いてしまう。
税理士は 偉そうに好き勝手なことを言っていたが・・事務所の職員の大半は 社会保険もない非正規アルバイトであった。「税務署の犬」（表現きついかな？）である税理士なども・・資格を取り社会保険労務士として企業の厚生年金などの書類を扱っているが・・税理士事務所自体が入っていない「なんのこっちゃ！」と言うことが多かった。彼らは個人事業主であり ほとんどが収入確保のため正直死ぬまで現役を貫抜いていた。
資格で飯を食うと言うことで・・高齢のため病院に入院してても、跡継ぎに資格がない場合は 奥さんが金銭の収支管理しながら事務所を維持しているのを 何か所も見た。事務所に完全不在の税理士で・・税理士事務所としての看板を国が認めたままて良いのかと思った。すなわち 企業などから依頼された代理業務を税理士不在で代理行為をさせ続けて良いものかとの疑問である。多くの税理士は年数で資格を得た元税務署職員と国家資格を試験合格で得た人で構成される。もう少し節度のある資格者の適格性管理は出来無いのかと思う。こんな状況を認めていては・・次の若い世代の成長の妨げになる。若い新進の開業志望者がいても 万年独立不可となる状況が生まれ・・社会のダイナミズムを失うと思う。
喉元過ぎれば 熱さ忘れる・・
おじさんの世話になった税理士は 亡くなっているのだが・・会社は２回も税務署に入られて・・申告・帳簿は 月末会計ＤＡＴＡ送信して 管理等は任せっきりで、言われることも聞いて修正していたのにと苦言を呈したくなった覚えがある。
おじさん 自分が適当な申告で暮らせるようになった為か？・・適当に書くことが出来る。それにしても生きてれば住民税、家を持てば固定資産税、お金を貰うと贈与税、年金貰っても所得税・・・果てしがない。今年も間もなく準備しないといけないシーズンになる。生きてる限り追いかけて来るのだろう。
税務署との「見解の相違」は税務署が勝つ！