沖縄の辺野古騒動まだまだやるの？と思っている。最初から見えている結論に難癖をつけて、工事を妨害していたようなものである。
建設・土木での法律における許可権者は順序良く定められている。市町村長・知事・建設大臣と 疑義がある場合の訴える先から順番まで決まっている。また許可・不許可される場合も同じ流れで・・トラブった場合は順番に持ち上がっていく。パソコン部品などの規格が上位互換となるのと同じである。
政治が どうこうとお馬鹿な事を出すマスコミ・前明石市市長もいるようだが、原則をご存じじゃない。引かれ者の小唄より 質が悪い。
一度 前沖縄県知事が許可を出し、途中に問題点が見つかり変更案を出したという経過であり、現在の知事がどうこう言っても・・問題にして工事進行を妨害すること自体が 問題と考えている。もっと素直に言えばこのことで工期の延長・工事価格の増大を招き、おじさんとしては現沖縄県知事は日本国民の負担を増大させた責任を取るべきと思っている。
話が横道に入りそうなので・・国務大臣が許可を出せと言ったことに、沖縄県知事が行ったののはただの難癖をつけて許可を出さず妨害しただけである。その為 余計な時間と費用を使い裁判しただけである。
逆に辺野古に移転が完了し、普天間基地周辺の収用されていた土地が持ち主に返還されても、ご高齢で管理することも出来ないような土地を生じさせるようなものと理解している。現在普天間基地及び周辺部の地主は 土地の使用について防衛施設庁から地代をいただき、管理する手間などもない。おじさんが若い頃は 基地内の農地から空港を飛び立つＢ５２などの下で農業する方の写真（嘉手納と思うが？）が掲載されるなどしていたが、そんなポートレートなんぞ近年見ない。物事が時代と共に変化するとの認識が無ければ、物事への対処すべき核心が判らなくなる。
成田空港もしかり・・左巻き的集団は 上げた拳のおろしどころが判らないと見える。同調するマスコミも同じである。学生時代 ノンポリだったおじさんにはそんな光景が浮かんで来る。
基地が辺野古に移れば 大半が埋立地となり地主は無くなると思われる。軟弱地盤など地盤改良材・杭・砂杭などで補強できる。高層ビルなどの基礎と違い ただ単なる滑走路等の支持層であるから大した地耐力もいらない。軟弱地盤云々と言う方は 大阪関空の工事と現在の経過を見て考えれば理解できる。狭い日本では 近くで施工事例が腐るほど見つかる。したがって「軟弱地盤」などと連呼する奴など、本質が見えない・判らない人間と思っている。
こんなことも見えないのをお馬鹿と言って差支えがあるのかな？
時代が違う
土地を持っても 別に管理者がいれば、自己に責任が及ばない限り楽に所有出来る。またこれらのことをどう報道しても、記者に責任が一生ついて回ることはない。ところが 自分が直接農地・土地などを持っている場合は、管理者としての義務があるため逃げられない。除草・税金など当たり前に自分に降りかかってくる。
おじさんの住んでる町も市街化区域と調整区域と言うような区別をつけすぎ、どうにもならなくなって廃止された。しかし農業振興法で 転用に縛りをかけた土地など変更出来ない土地がまだ多い。人口減少と言うか 相続人が近所に住んでいない土地が増えて来た。結果 農地は荒廃しヘタをすれば、木が生い茂ってしまったものまである。
昨日 農業委員会の役員の方から、おじさんの所属する自治会（１２５軒）で 水稲耕作をしているのは３軒と聞かされた。おじさんの家も農地を持っているが、専業農家（農業法人）に耕作を依頼して水利費・税金などを支払っている。地代は 固定資産税を払うことも出来ない額であり、持ち出しだけに陥っている。草刈りしないだけ マシと考えている。
今さら高額なトラクター・田植え機・コンバイン・乾燥機を揃え、農家に戻るのも躊躇する。先に挙げた３軒の水稲耕作農家の内 ２軒はトラクターなどを持たず、親類が農機具類を持ち込んで 共同作業している。おじさん自身の年齢を考えても、農業をそれなりに出来るのは１０年以内 農機具など入れても償却さえも出来ないことが分かる。また農機具のメーカーが部品保持・修理可となるのは１０年そこそこ、純正以外の部品利用しても２０年以下・・つまり長く使って 壊れたらそれまでよ！となり易い。そして農業所得が少ないので 農機具の更新も儘ならず、トラクターでも壊れたら即 耕作不可・農家廃業である。
いい加減 多くの日本人は現実を知れ！と思う日々である。社会の在り様と民意・法律などが 現実に追いつかないもどかしさを感じる。