ビッグモーターへの金融機関からの借入金は不調になるようである。これからは中小企業の経営者が求められる個人補償がついて回るのに似て来る。
早々に 株を持ち支配権を維持したまま 安全に引退した前社長・副社長などからの個人補償が無ければ融資しないということになる。信頼の原則が守れなかったことが明らかになるにつれて、業界からは はじき出されていく。
会社の株式は前社長一族が持ち、最終決定などの実権を保持したままである。このままでは責任を取るという社会的責任を果たしていないので、仕方がないと思う。
商売はお互いの信用・信頼が基本であり、これら信義則を守れなかったものは落ちていくしかない。社員の方には気の毒であるが、言われるままに悪事をしてきた あるいは協力してきたのだからある意味「共犯」である。普通に考えても 物販において歩合給込みとは言え、千万円超えの給与は異常であると思う。また会社の不正に対して 公益的通報義務もあるので・・言い訳無用となる。
国が主導して自賠責と言う制度を作り、損保ジャパンなど特定の保険屋のみが受託会社となっている。そんな構造なので保険会社とつるんで好き勝手すれば・・厳罰は当たり前である。国民の血税を掠め取っていたことと同罪である。
損保など保険屋、ローン会社なども過去の諸悪を洗い出し、新たな契約などについて否定的となっていく。自賠責は付き合ってくれるが、ローン契約が出来ないのは販売上のデメリットである。
基本的に経済は資本の再投資などお金の循環を伴わないと収縮が始まる。融資が無ければ ビックモーターも運転資金を確保するためには、在庫車の整理等しかない。
在庫整理されたものがオークションに流れたとすれば、中古車価格に大きな変動を及ぼす。中古車しか買えないおじさんとしては朗報である。貧乏人は・・品がなくて・・。
最終的にはオーナー前社長が会社・社員を守るためには、事業譲渡するしかないように思います。勿論 最初に逃げたのですから・・そこまでの覚悟はなかったと推察しています。
信用
中国では 不動産バブル崩壊中であるが、それに乗っかた金融・投資・信託会社も同じ様に被害を受けていく。そしてそんな会社にお金を預けて運用している富裕層あるいは一般人も同じである。特にドル建て債などはダメになると見込んでいる。
しかし 中国は政府が強権で清算・支払いなどを止めれば・・とも考える。その時は「政府が言うのよね！」と のらりくらり逃げれる可能性もある。
基本的に中国の金融・投資・信託会社が不動産業等に貸し込んでいたものが回収できないので、再投資出来ない。投資信託会社は資金回収出来ないので、自己資本を取り崩して利息分を顧客に返す程度しか動けない。それに多くが外国からの投資であり、一度信用を失えば、良い方向には向かわない。
同じようなことが昔の日本でも起きた。銀行預金などに入れておいては・・目減りするだけと今と同じ流れである。猫も杓子も投資・株と雪崩れ込み、しない奴はダメな奴とということになった。日本人の大好きな「空気」と表現されたことである。だがバブル崩壊で現在の中国と同じようになった。しかし当時の日本はすでに 貸し手側が国内と外債は少なかったので、現在の中国とは違う。
なお 日本では先頃から３０年前と同じ心理か？ 株などの投資が再び盛り上がって来た。
これから中国は「バブルの収縮」が襲って来る。多少金利を上・下しようがダメ。リーマン後アメリカがやった債権買取・量的緩和同様に 国が「元」を刷って量的緩和に向かえば「死中に活を求める」ような真似であり、元―ドル相場が一気に下がり国家運営自体が危うい。さじ加減で 国民の生活を守りながらやっていくしかない。
李克強が首相であった２０２０年『中国では６億人が１０００元（約１５０００円）』と発言した。そんな社会で給料を１年以上受け取っていない労働者の話を聞けば・・何とかなるのが中国とも思えて来る。中国人の 半端ない生命力を感じる。余談ですが おじさん父から「トーチカの工事現場で働く苦力（くーりー）は岩塩の塊と箸と茶碗だけで稼ぎに来る・・恐るべき人たち」とは聞いていました。中国人気質 今も大きく変わらないのだろうと思います。
若年者の失業率など目にすることも無くなるそうで・・中国政府が隠して色々やると思われる。そんな事すれば益々 海外からの投資などは逃げてしまう。秘密のことが多すぎて笑うしかない。
先日 中国から日本旅行へのビサが認められたので、再度の中国人による爆買いを夢見ている方が大勢いるようである。こちらでも旅行後のカード決済などが上手くいくかいかないなど経済が低迷する中国で・・いささか不安を覚えるところである。