マイナカード返納 おじさんニュースのタイトルを見ただけなのだが、返納すれば自身の情報漏洩が無くなると考える方が居るようで・・理解できない。マスコミにおける情報漏洩不安に誘導され踊る方々の話と理解しているが、カードを返納したとしても今まで錯誤登録された状態が残っているので、漏洩が無くなるとも 思えない。
またマイナカードを返納し、所属する健保組合などへの変更依頼など清算するのは手間がかかると思う。その際 公的機関・組合などでミスが再発生すれば更なる情報漏洩リスクにさらされる。
現在起きている情報の錯そうは、市町村受付・健保組合などでの事務処理時の登録ミスに起因することが多い様である。また住民票交付でのソフトウエア上のようなものであっても、マイナカードとの相対情報の初期登録ミスであるから、カードがあろうがなかろうが関係なく発生する。
多くの場合 マイナカードを持っていないからと言って、他人から覗かれないことを保証されるものでもない。
おじさんなどは確定申告時の経験から、税務署での確定申告もマイナンバー付記を２年以上行なってきたので、今さら変えたら還付金振込口座など一切のデータが、宙に浮いた状態で無効になると見込まれる。このことからマイナカードを返納すれば、来年の申告期間には個人トラブルを誘発すると見込まれる。
返納すれば安全という思考では先行き危ないと思っている。また実際に返納した方の数からいえば・・返納した数が少なすぎ、返納が拡大する！と騒ぎ立てるマスコミも誘導し過ぎで、お馬鹿と思う。
間違えたのはどこ？
マイナンバーカード所有者が 個人の責任において登録した事柄に錯誤があれば、自己責任である要素が高いと思っている。操作を緩く設定したことは、ソフトウエアの設定ミスとは思う。誤操作に対する見込みが間違っていたと思う。
しかし子供あるいは高齢者の公金関係の銀行口座登録などは、個人が犯したミスというか勝手にしたミスである。これも個人名でチェックしないシステムであったのもおかしいと思えるが・・まあ 登録した者の意思で発生しているので・・一方的に責めるのもどうかと思う。
おじさんは子供の郵貯あるいは銀行口座を生まれてからすぐ作り、子供に頂いたお年玉から始まるが子供ごとに分けて入れるなどしていた。経験上 マイナカードのひも付けなども子供と言えども 分けるのが当然と思っていたが・・世間の方々ではそうじゃない方も多かったようである。これは個人間の区別をつけない常識外の行動をした登録者に、大半の問題があったと思っている。
共同通信社 による調査では 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。・・・カード所持者の母数を考えれば、誤差範囲であり アホな結論への誘引か？とさすが共同通信社と納得した。
最後に 住民票交付などで富士通のソフトでのトラブル・・これは追いかけて、何処に原因があるのか確実に正さないといけない。多分市町村での登録データ作成時のヒューマンエラーの可能性が高いと予想されるが、情報としては 拡散させてはいけない個人情報・事柄と思います。