本日 自営業者の厚生年金加入についての記事を読みながら、体験してないので机上の空論的記載になっているので、改めておじさんの体験を書くことにした。
https://financial-field.com/living/entry-57228
執筆者：柘植輝（行政書士）と末尾にあり、総論的にはコストアップとなるので加入せず、現行制度を利用して貯金し、準備するのが良いとしている。理解は出来るが 老後を迎えることについて考えが浅いと思った。しかも判断の別れは 継続してお金を稼ぐことが出来ているか否かが分かれ道であり、収入も刻刻変化することもある。人生思うほど 平坦ではない。
おじさんは会社を設立し、６５歳まで厚生年金を掛け続けて引退した。現在 ほぼ平均的年金額を受け取り生活している。それでも足りないので、アルバイトして補填している。
歳を重ねると将来も２か月ごとに年金が支給される安心感は半端ない。病気して入院しても、アルバイトが出来なくなっても、なんとか暮らせると思える。これで物価が上がらないのなら・・良いのにと思ってしまう。そして贅沢しなければ、子供に迷惑をかけず過ごせそうにも思える。迷惑をかけないことがまた嬉しい。
おじさんが国民年金であり、毎月の不足を預金を取り崩して生活するとすれば相当のストレスと思う。おじさんの年金と同じくらいに使うとすれば、国民年金だけなら毎月１０万円弱のペースで預金を崩してとなる。７０歳から９０歳までなら２０年×１２月×１０万円＝２４００万円となる。これに入院医療費など応急的費用が加われば・・補助があっても、入院中は月２０万円以上は用意しないといけない。こんな風に考えれば・・まあ考えたくない金額となる。奥さんが一人残った場合の年金受給も考えれば、更にキツイと見込まれる。そりゃ無理というものである。自営業者であれば順風満帆な仕事で・・資産を築けるのが前提であると思われる。
おじさん自身の体験的にも 一番下の子供が大学生の頃、長期間仕事が切れたことがあった。それまでに他の子供が既に大学を卒業していたので、預金などの多く取り崩していた。そんな中で預金を取り崩していくのは厳しい。心理的負担で・・円形脱毛症になってしまったくらいである。
自営というか会社の業績不振の時は、やはり自営業の「店主勘定」と同一の事態が発生する。営業休止とならないように、事業に自己資金を使ってしまう。経理上は借入金処理するが、会社が潰れれば資金回収などできない。銀行から貸し付けを受けても、事業主の個人保証・負担を求められる。世の中・・お金をしっかり分けて管理できるのは、事業に問題発生がない場合のみである。
歳を取れば体もガタが来て、自営していても終生働ける保証はない。そうなれば、同様の事態になり 心の余裕も消えると考えている。おじさんの知人の造船設計会社の経営者からは、後継者に不安があっても ７５歳までは面倒見るが、以降は？との話を受けていることを先日聞いた。現役でのトップは７５歳程度までが限界と多くの方が考えている。
こういった暗雲が漂うグレーゾーンがやってきて、利益を出せないことが往々に発生する。柘植輝（行政書士）はそういった経験が不足しているのかもしれない。我が家の奥さんと同じである。机上で理解していても、実際に出来るあるいは行うことは効果が少ない。２０年３０年と継続する難しさを感じていないといけない。
話せば長くなりそうなので 本日は概要までで・・また明日！
個人事業と法人事業
個人事業の場合は、超過累進課税が適用され、所得が増えれば増えるほど税率が上がり、５％から最大で４５％の所得税がかかります。一方で、法人化すれば、法人税は原則２３.２％で一定になります。したがって、所得が低い場合は、個人事業主の方が税制面で得になりますが、所得が増えて税率が高くなると、法人化した方が得になります。
法人税率は、中小法人の所得で年８００万円以下の部分は１５％または１９％、８００万円を超える部分は２３.２％、中小法人以外の場合は、２３.２％です。昔は年間の所得１０００万円と言われていましたが、今では５００万円を超えたら法人化を検討しても良いと言われています。
所得が増えたら法人化すると税制面でメリットが出てきますが、その他にも、株式会社・合同会社なら有限責任（会社の債務は、出資者には及ばない）であるとか、信用力が上がるなど法人化によるメリットがあります。
しかし、会社経営上 社会保険料の負担や、会計、事務手続きが増えるなどのデメリットもあります。また、法人を設立するのに２０万円ほどの費用もかかります。法人化にあたっては、税理士等の専門家などは喜んで相談に乗ってくれます。
言わなくてもとは思いますが・・税理士・司法書士その他は稼ぎ口（顧客）が増えるのですから、勿論相談には親身に乗ってくれます。それが普通（営業）かと思います。
なお おじさんは本を読み、パソコンを叩き、法務局で教えていただき、印紙代だけで有限会社を立ち上げました。人間 覚悟と決意があれば、何とか出来るものです。