昨日は朝一から介入かと思うような値動きもあったようだが、おじさんの買入予約に至らぬ値動きで変化はない。その後は１４８.９円/ドル前後で、ズーーと推移しているようである。あまりになだらかなので取り敢えず三分の一を円に戻して、後は売り指値で予約設定した。後は市場に任せて放置となる。
そろそろ ３時を過ぎ市場が閉まり、ヨーロッパに移動する。さあこれからどうなるか？期待を裏切らないのか裏切られるのか。
９月の全国消費者物価指数が消費税率引き上げの影響を除き約３１年ぶりに３％台に上昇した。ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格上昇に加えて円安も影響したと誰もが思う。年金生活者 所得のアタマは決まっているので、政府が対応を講じてくれることを期待する。
負担増
世の中早くも１５０円/ドルで推移した場合のケーススタディがみずほリサーチ＆テクノロジーズから出された。
１０月以降、政府の物価高対策を含めても２０２２年度の世帯（２人以上）の負担額は平均で２１年度から８万６４６２円増える。
増加分の内訳は、食料が４万１８７７円、エネルギーが３万５３２９円と、大半を占める。家具・家事用品の負担も１万円近く増える。政府の物価対策がない場合は、各世帯とも負担がさらに２万円前後、膨らむとのことである。
勿論のことではあるが、世帯収入別の増加額は、消費額が大きい高収入世帯ほど大きいが、収入に占める生活費の割合が大きい低収入世帯ほど打撃は大きい。
円安の進行で、エネルギーや食料の海外依存度の高い日本は、家計の負担が増えそうだ。ロシアのウクライナ侵略で世界が原材料高に見舞われる中、円安・ドル高が輸入品の価格上昇に拍車がかかる。エネルギーの９割、食料の６割を輸入に依存する。輸入取引の７割以上がドルで取引されているため、円安が進むほどに物価圧力は高まる。
家賃・労働
TVなんかで見ていると 真子様の住まいは１LDKで家賃７０万と聞く。その後家賃の話になるが日本は借地借家法で、短時間の転居・家賃値上げなど 賃借人に不利となることは出来ない。
また日本の労働基準法の下では正社員を解雇したり賃金を下げたりすることが難しい。企業は好業績を上げたとしても基本給にはなかなか反映せず、賞与など一時金の形で支給することが多い。また雇われる側も給与が増えることよりも、安定した雇用を重視する傾向が強まり、ある意味では両者のニーズがマッチしていたと言える。
また、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの経済危機を経験し、企業はできるだけ多くの現金（内部留保）を手元に置いておくようになりました。2020年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保は計466.8兆円となり、過去最高額を更新している。
昨年１年で世界と日本は生活・労働などが大きく変化したためです。小さなことが積み重なり大きくなったようです。ここは企業に腹をくくって賃上げをスタートして頂かないと、国民は豊かになれそうもありません。