先程ネットニュースで６５歳から６９歳で働いている方が５０％以上との統計が出ていた。
総務省が19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年に比べて6万人増の909万人だった。18年連続で増加し、過去最多を更新した。就業率は25.1%で、65～69歳に限れば50.3%と初めて5割を超えた。
定年延長の広がりで高齢者が以前に比べて働きやすくなっているとは思うが、人手不足の現状も映し出している。
同時に個人としては 感覚的に女性のパートさんが多いと思う。同級生の話を聞いていると本人は働かず、奥さんが働いているので・・ゴルフに行けるとまで広言するものまでいる。
おじさんの計画としては７５歳まで何とか健康に生活することである。そして７５歳からは介護サービスを受けながらでも、なんとか８０歳にたどり着き・・平均的にと言うのが概略である。７５歳までの途中 ガン・心臓病などで２５％ほどダメになる確率なので、それも良しと思っている。
でも７５歳を超えても、最近の介護保険見直しなどの制度見直しはキツそうである。
捕らぬ狸の皮算用
厚生労働省『令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）』によると、2020年前期高齢者（65～75歳未満）は1,756万人、後期高齢者（75歳以上）は1,833万人、合計で3,589万人。
出産が減り、老人が増えるトレンドはそのままで、人口減少から２０４０年代には老人の人口は大きく伸びないが、比率では４０％が老人となる。これでは椅子取りゲーム同様、頼れる介護施設は多くないということになる。人の動態バランスの問題であると思うが気になる。
平均的には入所期間は２年前後のようなので、費用は大まかに計算して置けば良いと思うものの、入所した後の長生きはリスクとなる。ということは多少足腰がと思っても、自宅で出来る限りデイサービスまでで頑張ることが必要である。
要介護（要支援）認定者数は、2021年3月末時点で682万人。第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は18.7％。さらにサービス受給者数は月に575万人。高齢者の5人に1人程度が多かれ少なかれ介護を必要とし、6人に1人程度が実際に介護サービスを利用している。
数字的には施設介護サービス受給者は、2020年度累計で1,148万人。1ヵ月あたり平均で、介護老人福祉施設が56万人、介護老人保健施設が35万人、介護療養型医療施設が1.8万人、介護医療院が3.2万人、総数96万人となっている。
老人ホームへの入居を考えてみる。入居を検討するにあたって見るべき費用は、終身利用する権利を取得する目的に対し支払う「一時入居金」と「月額費用」。一時入居金は施設によって大きく異なり、0円～数百万円、数千万円まである。高額入居金は無理なので、月額費用には「家賃」「管理費」「食費」「介護保険サービスの自己負担分など」「個人で支払う費用」が含まれ、１０万～２５万円（厚生年金受給者月額プラス）程度の施設になると思う。またこの程度が施設的にも多くなっている。
月額費用には食事代は別契約で含まれなかったり、介護保険１割負担分は含まれなかったりと、表記方法はまちまちのようである。入居検討段階できちんと確認しておかないといけない。でもその頃は・・・ボケてるかもしれない。ボケてたら自らの処遇・環境が分からないので、おじさん以外が それなりで判断いただいて構わない。
おじさん 老後資金が潤沢でないため、ピンピンコロリを願いつつ小金を貯めて、介護期間の資金など貯めていこうとは思っている。遅いかな？