ロシアがウクライナに侵入し２か月以上である。おじさん専制国家体制と言うべきなのか言葉に迷うが、ロシアは大統領選挙はあるが 現状専制国家と思う。ロシアは中国ほど共産党一党支配はされていない。中国はさらに共産党一党支配の元 習近平に権力を集め、専制国家としてよいと思う。
おじさんは今の流れを 国民の幸福よりもプーチン・習近平など専制者の考えが優先する専制政治からの決別する時代と捉えている。世界の国々が一気に変わるような気配さえ漂う。
専制者にとっては自由に発生してくる企業・成り上がってくる個人は排除の対象である。自らの息のかかった既得権者が引き続き市場を支配すればよい。権力を維持し 自らの資金を確保できればよい。経済成長そして国民生活向上を目標としなくても良い経済体制とも言える。今回の世界全体に起きた専制反対の流れを実行できなければ、世界さらにロシア・中国の国民にとっても不幸なことである。
だが決めるのはロシア・中国の国民である。プロパガンダはあるにせよ 気付いても、専制するプーチン・習近平などを排除出来ず、ロシア・中国の国民が変わらなければ、世界から捨て置かれる。国を捨て 逃げ出すだけでは・・如何なものと思う。
経済
現在 日本のファッション業界でも国内回帰が始まった。中国で生産しても ほぼコスト的には同等となった。販売時の売り上げ推移などによる細かい調整が効くので、国内生産にメリットが出て来た。ロス管理がし易いので、さらに変化はしていくと思う。
しかし特殊なものを除き、生地・染色などの公害防止にコストの掛かる仕事は日本では過去の産業となってしまった。最終工程は国内回帰が見込めるが、その上流分野では変革は起きないと考えている。この上流分野を如何に分散していくかを問われると予想している。不織布マスク騒動と同じように原料・原材料不足に悩むと予想される。如何に原材料調達を中国以外の国にも分散・移動しておくことも必要となる。
先日ベトナムの電子機器輸出が中国深センと同額になったとの報道・・中国の来た道を他国も同様と思われる。今回 上海のコロナによる閉鎖で、車のワイヤーハーネスなどの部品生産が滞り、テスラなども生産調整と聞く。サプライチェーン集中による脆弱性を感じてしまう。
ロシアでも西側からの経済制裁は効いていない豪話するが、オルガルヒと呼ばれる財閥での不審死・市井での万引き増加・金融機関の利息高騰などが発生している。プーチンは好きなように経済を操りたいのだろうが・・中国ほど統制が取れていないので難しいと思われる。
人を呪わば穴二つ
アメリカなどの投資家が投資していた中国で、習近平のコロナゼロ政策と言うか、一人の専制権力者の一声で、経済が宙に浮き運用利益は一気に下落。その影響はレバレッジを掛け過ぎるアメリカの投資家などが 証券会社から追証を突き付けられたのと同様と想定できる。ロシア投資も同様である。投資でのレバレッジ相当部分以上が消え、マイナスとなる。
「金利が上がれば 株式など投資は下がる」とのお約束通りの動きかも知れない。さらに ウクライナでの戦闘とロシア制裁・・穀物・原油の不足が物価に影響を及ぼす。仕方ないのかと諦めないといけないのか。
企業・投資家 資金確保の株式市場での売り増加。株価下落とすれば・・どんどん下落していく現在の展開も理解できる。おじさんのペイペイ運用チャレンジであり、案内ではS＆P500レバレッジをベースとしているので、悲惨になっているのも仕方ないと体感できる。
お隣韓国でも通貨安が進行し、米国債を溶かしながら通貨に介入しているようである。アメリカはコロナのためにドルを発行して世界中にばらまいたが、自国内のインフレ抑制のためドルを回収しようとしてる。こんな状況では韓国が通貨防衛のためスワップをアメリカに求めても応じるわけがない。韓国がドル流動性を維持したければ、米国債を溜め込んでいれば良かっただけである。こんな行動をしている韓国は「危ない」と考えるほかない。現在の韓国は米国債を台湾の半分以下しか保有していないとされる。
昨日の報道では アメリカも米国債を換金されるのは嫌なのか、米中央銀行が導入した「常設臨時レポ機構（FIMA Repo Facility）」を必要な場合に利用できるように韓国と合意したようである。同機構は、外国の中央銀行が保有している米国債を機構に預ければ、ドルを貸す制度を作ったようである。
経済も人間関係もどこで繋がっているか分からない。それ故 「風が吹いたら桶屋が儲かる」ようなことも起きる・・くれぐれもご注意の上 慎重な行動を取らないといけなくなったようです。