75歳以上高齢者、医療費が2割負担への閣議決定が行われた。後は国会での審議をすれば成立して施行される。2022年度後半に導入する予定で 現役世代の健康保険料の上昇を抑えるため、給付と負担を見直す。おじさん年金生活に突入後は 改悪と言うか負担増の話ばかりである。
現状内容
75歳以上の窓口負担は現在、現役並みの所得があれば3割、それ以外は1割となっている。正直この記述が分かりにくい。現役並みの所得と言われてもいくらなのかも判らない。検索したところ 表があったので下に記載する。
改定内容
現行を単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上の年収合計が320万円以上あれば負担割合を1割から2割に引き上げる。75歳以上の20%にあたる約370万人が対象になる。
導入時期は22年10月から23年3月の間で今後決める。急激な負担増に配慮し、通院回数の多い外来患者に対しては導入から3年間は1カ月分の負担増を3千円以内に抑えられるようにする。
現役世代は後期高齢者の医療費を賄うために、自分たちが納めた健康保険料から年7兆円規模を拠出している。22年度以降は人口の多い団塊の世代が後期高齢者になるため拠出金が重くなり、25年度には年8兆円に上ると見込まれている。
法改正で後期高齢者の負担増を求め、現役世代の保険料負担の上昇を緩和する。ただ拠出金の軽減効果は25年度で830億円、一人あたりに直すと800円の負担軽減にしかならない。今後も給付と負担の見直しが欠かせない。
おじさん世代あるいは現役世代がこれに備えて医療保険を計画するか否か。あるいは更に後期高齢者の負担増を求めるかなど 個別の事情があるので問題は多い。
おじさん個人は 現役が世代の減少あるいは所得低下があるので 将来苦しくなることは見えてると思う。また団塊の世代の高齢化も想定出来、高齢者の負担増をより求めるしかないと思っている。痛し痒しの状況であるが仕方ない。
悟りを得なければ 生きていけない時代と思うことにした。それにしても近年は負担ばかりが増える。
２００５年の改正前までは控除額を積み上げれば３００万円程度の課税最低ラインがあった。年金収入の課税最低ラインは３００万円で殆んど非課税だった。しかし現在では 増税あるいはプラスして社会保険制度の改正が実施されて控除額が縮小し、課税最低ラインは２００万円以下となっている。従って大企業を退職し厚生年金基金なども受給し、豊かなはずの年金生活者の大半もそれなりに取られる。
おじさんは昔 会社を退職したので、企業年金を受けることは出来ない。おじさんのサラリーマン時代の同期によればコミコミ月〇〇万円を２０年受給のようである。そうすると税金・健康保険他など相当取られると考えられる。
・・・まあ人のこっちゃ！ それにしても 取り上げる金額を決める勘どころ、官僚は「全体データを俯瞰して決めて来るので逃げるのが難しい」と改めて思う。おじさんなんぞは最底辺なので・・・負担は軽い。