起業を考える上で避けて通れないのが資金の話。手続きそのものにかかる費用から、資金を要する際の調達方法まで、起業資金についても押さえていきます。
基本的には自己資金が無くてはどうにもならない。おじさんはサラリーマン時代の貯金を取り崩してこれに充てた。
開業後 金融機関融資も受けたりしたが、一時のことであり 早期に返済した。
おじさんのやっていた仕事は 不動産仲介業と設計業をメインに置いた 純粋の「ペーパーワークカンパニー」であった。
その為 人件費と固定費が大半を占め、仕入れあるいは在庫に伴う多額の資金は必要なかった。
従て 資金調達はそれなりで済んでいた。従って「起業資金の調達」に走り回ったことはない。
これ以降のくだりは 同級生あるいは後輩からの聞きかじり もしくは調べた結果です。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は政府が100％出資している政府系金融機関です。
国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援を推進する役割を担っており、無担保・無保証人で利用できるさまざまな融資制度が用意されています。
民間金融機関の融資
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関から融資を受ける方法もあります。
新規事業の場合は、信用不足により銀行固有の融資（プロパー融資）を受けることが難しいため、国の機関である信用保証協会を保証人として融資を受けるケースがほとんどです。
自治体の助成金・補助金
自治体によっては、起業支援として助成金や補助金を交付しているところもあります。
助成金とは自治体が定める要件を満たしている場合に給付されるもので、補助金は事業計画書などの内容審査を経て採択された場合に給付されます。
どちらも融資と違って返済の必要はありません。自治体ごとに支援内容は異なるため、起業を検討している地域の情報を確認してみると良いでしょう。
クラウドファンディング
最近はインターネットでお金を募るクラウドファンディングも、起業時の資金調達方法の1つとして活用されています。
多くの人から注目・賛同を集めることが重要なため、今までにない画期的なサービスや社会課題の解決につながるビジネスと相性が良い方法と言えます。
ベンチャーキャピタル（投資会社）
ベンチャー企業への投資を本業とするベンチャーキャピタルから出資を受ける方法もあります。
株式交換で資金を得るため、返済の義務がない代わりに、会社の経営参加権を付与することになります。
自らベンチャーキャピタルに売り込みにいくか、ビジネスコンテストなどに出場して高評価を得る必要がありますが、事業の将来性が見込まれれば多額の資金を調達できる可能性もあります。